公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

今週1週間は、
ブログの更新ができませでした。

しかし、
今週1週間で、
最近1年間のいろいろな問題がほぼ解決しました。

当事務所も、
他社と同様に、
2008年9月のリーマンショック以降、
外部環境の変化に対応して、
人事や資金の対応を実施しました。

結果的に、
何人かのスタッフには、
当事務所を辞めてもらい、
新スタッフを迎え入れ、
去年の12月までに人事は終了しました。

そして、
2010年以降、
お客様に対して、
高品質で、
かつ、
安価なサービスを提供できる優秀なスタッフが集いました。

さらに、
2月の最終週になって、
残っていた去年からの懸案事項も一気に解決となりました。

これらの危機をチャンスに変えるために、
有益なアドバイスをしていただいたみなさんに、
深く感謝です。

3月から、
半年ぐらい準備に費やしている新規の受注案件が、
実際に開始となります。

また、
4月からも、
いくつかの受注案件が、
開始となります。

実際に新規案件がスタートすると、
いろいろな問題が発生することが予想されますが、
全スタッフ一体となって、
新しいことに挑戦し、
より良いサービスを提供します。

さて、
話が変わりますが、
真央ちゃんです。

私が衝撃を受け、
深く感動したのは、
銀メダルを取って、
悔し涙を流す19歳の真央ちゃんの姿です。

真央、銀メダルに号泣「悔しいです」（サンスポ）

真央23点差銀「悔しいです」（日刊スポーツ）


演技終了直後に号泣する真央ちゃん（YouTube）＝＞リンクが切れたらご自分でYouTubeで検索してください。


想像を絶するような努力と準備をして、
オリンピックという舞台で、
その成果を披露し、
銀メダルを獲得。

でも、
納得できなくて、
そして、
悔しくて、悔しくて、悔しくて、
人前で、
号泣する19歳。

この現実に向かい合う「勇気」と「自己分析力」には、
驚愕するしかありません。

私は、
今年の春で46歳になりますが、
まだまだ多くの改善するべき点があり、
逆に言えば、
成長する余地はあります。

しっかり、
「外部環境」と「自分」を分析して、
「現状に満足することなく」、
「リスクを取り」、
「創造的破壊」をして、
「新しいことに挑戦」したいと思います。

私も、
だんだんと年齢が50歳に近づいていますが、
基本的には、
これまでも、
そして、
これからも、
「草食系」ではなく、
「肉食系」です。

  

当面の会計事務所としての仕事量は、
おかげさまで、
このあまり良くない経済状況下でも、
堅調に推移しています。

しかし、
私自身が、
目先の仕事に目を奪われ、
視野が狭くなっているのではという危機意識がありました。

打開策としては、
読書という方法がありますが、
視覚だけでなく、
聴覚も活用しようということで、
講演会に参加しました。

お金の教養フェスティバル

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社という会社が主催ですが、
無料なのに、
スピーカーが有名人ばかりで非常に豪華。

個人的には、
本田直之さん（主催の日本ファイナンシャルアカデミー社の社外取締役だそうです。）と竹中平蔵さんの話に興味がありました。

そんなわけで、
午後から行こうかなと思ったのですが、
他の2名の人の話もせっかくだから聞こうということで、
開始時間の10時には、
三軒茶屋の昭和女子大学の会場に到着。

会場となる人見記念講堂は、
ほぼ満席。

主催者発表では、
約2000名の来場者だそうです。

午後からのんびりと来ていたら、
良い席がない状態でした。

来場者は、
老若男女という感じで、
年齢、性別に関係なく、
いろいろな人が来ていました。

10時から15時40分まで、
4人のお話を聞くことができました。

小笹芳央さんと本田直之さんは、
話題が、
多少共通している部分がありました。

無理やりに、
2人の話を統合すると以下のようになります。

「自分」の中には、
「思考」と「感情」がある。

このうち、
コントロール可能な「思考」を変えることにより、
「行動」に結びつけ、
そして、
他人と関わり合って、
成果を生み出す。

なお、
「思考」の際には、
自分に原因を見出だし、
言い訳をしないで、
工夫をして、
そして、
自分自身の勝手な思い込みによって、
限界を設定しないことが重要。

また、
「自分」自身については、
まず、
自分を良く認知して、
マネジメントをする。
そして、
他人の意見をまずは聞くという素直さが必要ということを話していました。

けっして、
一つ一つは目新しいことではないですが、
直接に話を聞くことによって、
良い復習になりました。

それから、
竹中平蔵さんの話のテーマは、
現在と近い未来の日本経済の話。

普段はきちんと考えない日本の財政の問題や、
マスコミ等では報じられない日本政府の問題点の話が聞けて、
新鮮でした。

印象深かったのは、
以下の点です。

１・目覚ましく成長するアジアやオーストラリアの話
２・今の日本には、
将来のマクロ経済のコンセプトが欠落しているので、
政策に統一性がないこと
３・今年の参議院選挙後に、
民主党の政策が変わる可能性があること
４・自助自立が重要であること

とくに、
最後の自助自立に関しては、
共感をしました。

競争が、
創意工夫と活力を生みます。

そして、
その活力があるからこそ、
「福祉」ができるのだと思います。

人の話を聞いて、
いろいろと考えることは重要だという当たり前のことを実行できて、
有意義な一日でした。

次のステップは、
行動です。

当面の話としては、
しばらく放置している当事務所のホームページのリニューアルと、
私個人の英語学習を強化したいと思います。

  

いよいよ来週で2月も終了。

当事務所としても、
2月中に終了させないといけない法人系の仕事がほぼ終了したので、
3月15日が申告期限である確定申告に経営資源を集中しないといけません。

そして、
多くの人が確定申告を意識する時期になると、
必ず出るのが、
脱税摘発ニュースである。

脱税摘発ニュースを世間に流すことによって、
国税庁が、
「これから確定申告の時期ですが、
所得を正しく申告しないと、
あとで後悔することになりますよ」と、
マスコミを通じて広報をするというわけです。

さて、
今年の確定申告時期における国税庁の生贄が発表されました。

クレディ・スイス証券社員、100人超が申告漏れ　20億円（日本経済新聞）

100人で20億円ということは、
1人当たり2000万円。

外資系証券会社においては、
妥当な金額でしょう。

国税庁としては、
「海外での所得も捕捉できますよ。
正しい申告をしないと、
あとで後悔するから正直に申告してくださいね。」
というメッセージなんだと思います。

もっとも、
この記事をお読みになった人の中には、
「なぜ八田氏のみが、
所得税法違反容疑で告発され、
他の社員は、
告発されなかったのか？」と疑問に思う人がいると思います。

ストックオプション（新株予約権）に関する税金は、
原則として、
次の2段階で課税されます。

まず、
ストックオプションを行使して、
株式を取得した段階で「給与所得」としての課税が実施されます。

そして、
その株式を売却した段階で、
株式の「譲渡所得」に対する課税が実行されます。

なお、
税法が定める一定の条件に合致すると、
第1段階での株式の取得時における給与所得としての課税は行われずに、
第2段階で当該ストックオプションを行使したことによる株式を売却した段階で、
第1段階での利益を含めて、
一括して株式の譲渡所得として、
課税を行います。

ここで、
簡単な説例をみることができます（tabisland）。

では、
どちらが納税者にとって、
得なのでしょうか？

回答は、
高額所得者にとっては、
一括して、
株式の譲渡所得として課税をされたほうが得です。

なぜなら、
株式の譲渡所得は、
分離課税だからです。

株式の譲渡所得は、
給料などの所得とは、
別個で計算と納税が実施されます。

現在の税率は、
上場株式で10%（うち地方税3%）、
非上場株式で20%（うち地方税5%）です。

詳細は、
ここ（国税庁）を見てください。

つまり、
所得税の税率が、
30%以上の人でも、
分離申告ならば、
最大で20%の税率でOKということになります。

もっとも、
税制の定める条件に合致をしない場合のストックオプションは、
ストックオプションを行使して、
実際の株式を入手した段階で、
給与所得としての課税が行われます。

つまり、
本人には、
お金が入金がされないにもかかわらず、
課税のみが実行されるということで、
「納得感」のない税制だと思います。

さらに、
ストックオプションを実行して、
株式を購入したのちに、
株価が大幅に下落して、
売却をすると、
売却損が生じてしまう場合については、
含み損となるので、
「納得感」が「絶望感」に変わります。

そうすると、
正しく納税して、
国に貢献しようという意識は、
希薄になります。

つまり、
「納得感」のある税制を構築することは、
すごく重要という話になります。

上記の日本経済新聞の記事を読むと、
クレディ・スイス証券の社員の多くは、
スイスなどの証券会社の取引口座でストックオプションを行使して株式を取得したが、
日本の税務当局に「給与所得」として申告しなかったと書いてあります。

つまり、
今回のクレディ・スイス証券のストックオプションは、
税法に認められたストックオプションではないので、
ストックオプションを行使して、
株式を取得した段階で、
「給与所得」として確定申告をしないといけなかったのに、
確定申告をしていなかったので、
税務調査が実施され、
修正申告をすることになったと読めます。

脱税であるという事実を認識したうえで言えば、
クレディ・スイス証券の社員にしてみると、
「私は、
ストックオプションを行使して株式を入手しただけで、
まだ儲かっていないのに、
なんで税金を支払わないといけないのか」と、
文句の一つでも言いたいのではと、
予測されます。

さらに、
このストックオプションを行使して取得した株式を売却しないで保有し続けて、
リーマンショックで大幅に株価が下落し、
現時点では、
含み損状態で、
売却すると損失が確定してしまうならば、
「納得感」がないどころか、
「絶望感」が全身に充満することになります。

なお、
Reuters（ロイター）の日本語サイトで、
クレディー・スイス社の株価を調べると、
2007年の最高値と比較すると、
現在の株価は、
約50%です。

「絶望感」の可能性が非常に高いですね。。。

なお、
先ほどの日本経済新聞社の記事で、
所得税法違反で告発された八田氏は、
ストックオプションを行使しただけでなく、
売却もして、
その利益を申告していなかったと書いてあります。

つまり、
修正申告をして、
無罪放免となったか、
または、
所得税法違反で告発されるかの境界線は、
今回は、
売却して利益を得ていたかどうかだったということになります。

別の視点で言えば、
所得税法違反で告発されなかったが、
含み損のある自社株を持つ人生と、
所得税法違反で告発されたが、
株式で売却益を得た人生のどちらが良いのかということになります。。。。

究極の選択ですね。

正しい申告・納税をしましょう。
  

本日は、
積水化学工業グループの入社2年目の社員約50人のみなさん向けに研修の講師をしました。

研修の内容は、
1日で決算書と経営分析の基礎を学ぼうという定番コースです。

入社2年目ということで、
みなさん、
まだまだ元気。

私も気持ち良く研修が実施できました。
ありがとうございました。

すでに、
3月決算会社の第3四半期の決算短信は、
発表済み。

大企業で、
海外に展開している企業は、
着実に回復基調にあるようです。

積水化学工業さんも、
平成22年3月期の業績予想で、
減収増益で、
かつ
利益の上向き修正を発表しています。

問題は、
内需型産業と中小企業の業績の回復ということでしょう。

当事務所も、
内需型産業で、
中小企業なので、
きちんとした戦略を計画しないといけません。

さて、
研修は、
18時前に無事終了して、
19時前の新幹線で、
東京に戻りました。

15日（月）の19時前に東京を出発する新幹線は、
乗車率40%ぐらいで、
空いていたと昨日のブログに書きました。

本日の19時前に京都駅を出発して、
東京に戻る新幹線は混んでいました。

5列シートで、
4列は席が埋まっている感じです。

乗車率は、
80%前後でしょうか？

もし、
昨日の乗車率と関連付けるのであれば、
仕事で、
関西方面から東京に来て、
関西方面に帰る人は少ないですが、
仕事で、
東京から関西方面へ行って、
東京に戻る人は多いという仮説が立てられます。

この仮説が意味するところは、
ビジネスでの東京への一極集中の傾向が強まっているということになるのでしょうか？

サンプル数が少なくて、
根拠に乏しいですが、
新幹線の車中で、
ビールを飲みながら、
仮説作りの練習をしてみました。

  

本日は、
終日東京で仕事をしたのちに、
19時前の新幹線で京都に移動。

しかし、
新幹線、
空いています。

時間帯でいえば、
東京で仕事をしたビジネスパーソンが、
名古屋や大阪に戻ったり、
明日の仕事に備えて、
大阪などに移動するビジネスパーソンで混むはずです。

しかし、
新幹線の車内は、
がらがらに空いています。

乗車率は、
40%ぐらいでしょうか。

指定席で、
2列＋3列＝5列のうち、
2列のみ乗客が座っている感じです。

内閣府が、
本日、2009年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表しました（日本経済新聞）。

この記事によれば、
物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、
年率換算では4.6％増。

プラス成長は３四半期連続。

原因は、
輸出と個人消費が伸び、
設備投資も増加に転じたそうです。

このような経済統計値を見ると、
日本経済は、
徐々に回復傾向のようですが、
今後は、
楽観を許さない予感がします。

さて、
20時過ぎに京都に到着して、
明日、
研修を実施する積水化学工業さんの京都研修所に到着。

夜なので、
暗いですが、
それでも、
大きくて立派な建物であることがわかります。

会社概要を見ると、
会社設立は、
1947年3月3日。

雛祭りの日が会社設立の日なので、
覚えやすいですね。

2010年3月期第3四半期の決算短信を見ると、
予想売上高が8600億円。

会社設立から、
63年でこんなに大規模な会社になりました。

これからの外部環境を前提に考えると、
どうすれば、
会社の規模を大きくできるんでしょうか？
（素人みたいな疑問で、
すいません。。。）

日本経済の現状と未来は、
過去と比べると厳しいかもしれません。

でも、
私も、
雇用を生み出し、
成長する企業のお手伝いをしたいと思いました。

  

題名：ロジカル・シンキング
著者：照屋華子・岡田恵子
出版社：東洋経済新報社
価格：2200円（消費税別）

安くはない本ですが、
多くの人が推薦していることもあり、
販売実績は好調のようです。

私が購入した本の裏表紙を見ると、
「2001年5月第1刷発行」、
「2008年4月第39刷発行」となっている。

このようなお堅い本としては、
驚異的なロングセラーです。

私は、
いろいろな人が勧めているということで、
半年ほど前に購入。

しかし、
「ロジカル・シンキング」という題名が、
「ロジカルな思考方法で、
相手を反論できないように追い詰めて、
合意を得る」といったような脅迫的手法であるかのように、
一方的に思い込んでいて、
購入してから半年以上も私の机のわきに放置されていました。

このまま読まないと、
「高い本を購入したのに、
お金が無駄になる」というセコイ動機で読みました。

読んだ感想です。

素晴らしい本です。

すごく勉強になりました。
そして、
読んだことは、
明日からの実務で、
すぐに活用することができます。

もっと早く読んでおけば良かったです。

まず、
初めの部分を読んで、
私がロジカル・シンキングを完全に誤解をしていたことが判明しました。

ロジカル・シンキングは、
相手を「説得」する方法ではなく、
相手に納得してもらうための「コミュニケーション」のツールだということです。

つまり、
相手に
「あなたの言っていることや書いていることは、
よくわからない」と言われたときに、
ロジカルな内容にすることによって、
相手に納得をしてもらえれば、
そのあと、
一緒に仕事をすることが容易になるというわけです。

さて、
この本の良いところは、
ポイントが非常に少なく、
簡潔に書いてあること。

極端なことを言えば、
この本に書いてあることは、
以下のことだけである。

１・課題＝＞回答＝＞期待する次の行動
２・MECE（ミッシー：Mutually Exclusive and Collective Exhaustive（重複なく、漏れがない））
３・So What?／Why So?
４・３C／４C
５・４P
６・プロセス（開発＝＞生産＝＞販売／認知＝＞理解＝＞動機づけ）
７・並列型と解説型

つまり、
本を読んだ後に、
実際に使用してみようと思ったときに、
実行することが容易です。

また、
本の中には、
例題があるので、
実際に、
ロジカル・シンキングを実践することによって、
理解が定着します。

表面的な本の値段は高いですが、
投資収益率は、
非常に高いと思います。

ぜひ、
読んで、
活用してください。

超お勧めです。
  

今日は、
建国記念日ですが、
2月は28日までしかなく、
実質的な営業日が少ないので、
出勤。

電話やメールが少なくて、
効率的に仕事は進むのですが、
事務所内で一人でいると寒い！

しばらく寒い日が続くようなので、
みなさん、
風邪をひかないように気をつけてください。

さて、
先日、
「フリー（NHK出版）」という本を読み、
大変に勉強になったことを、
このブログに書きました。

そして、
「フリー」が実際に出版の世界で起こっている実例を見つけたので、
紹介をします。
（知っている人がいたらごめんなさい。）

インプレスジャパンから、
「クラウドコンピューティング」という本が、
2月15日に発売されるそうです。

そこで、
2月8日から2月15日正午まで、
登録をすると、
本の全文のPDF版が無料で、
ゲットできます。

詳細は、
ここを見てください。

ふつーに考えると、
発売前に本の全文をPDFで無料配布すると、
本が売れなくなってしまうと考えてしまいます。

では、
なぜこのような無料配布を出版社は行い、
著者は了解したのでしょうか？

以下に、
考えた結果を書いてみました。

１
無料でPDFをゲットした人のうち、
何％かの人は、
実際に本を購入してくれる

２
無料でPDFをゲットした人が、
このPDFを読んで、
他の人に勧める

３
無料のPDFを希望した人の人数から、
この本の販売部数を推定できる

４
この無料のPDFには登録が必要なので、
この分野に興味がある潜在顧客の個人データをゲットできる

５
このような販売方法が有効なのかについて実証実験ができる

なお、
「フリー」の発売時にも、
同様の販売手法が採用され、
特に、
アメリカでは、
無料でPDFを配布する方法が、
有効なマーケティングのツールであるという結果になったようです。

日本で、
「フリー」が発売された時の販売手法は、
ここ（ITmedia）で読めます。

全部の製品・商品・サービスで有効ではないとは思いますが、
「フリー（無料）」を活用した販売手法の研究は、
しておいたほうが良いと思いました。

  

ローソンの子会社が、
不正をしたという話は、
被害総額が最大で150億円になるということで、
個人的には、
金額的には大きな事件だと思うのですが、
金額が大きい割には、
各メディアの取り扱いは小さいですね。

やはり、
各メディアにとって、
ローソンからの広告宣伝収入は重要なので、
今回は、
子会社での事件ということもあり、
あまり大きく取り上げないという政治的な判断をしたのでしょうか

事件の概略は、
ローソン子会社の役員が、
別の会社と組んで、
チケット代金の不正流用を許した結果、
最大で150億円の被害が生じる可能性があるという事件です。
（日本経済新聞）

この2行の記事では詳細が不明なので、
ローソンのホームページをみると、
ニュースリリースで詳細が開示されています。

今は、
ディスクロージャー時代。
自社グループの不正をここまで詳細に開示します。

企業で、
管理の仕事や内部統制の仕事をしている人にとって、
このローソンのニュースリリースは、
不正がどのように行われたかを勉強するのにとても良い資料だと思います。

ぜひ、
一読して、
自社に、
合理性のない契約や取引はないかを、
チェックしてみてください。


  

本日は、
お客様の会社の税務調査の立ち会いの仕事。

確定申告の時期になると、
会計事務所は忙しいので、
税務署と税理士との紳士協定で、
確定申告時期には、
税務調査を極力避けると、
なっている。

したがって、
本日は、
確定申告の時期に突入する直前のぎりぎりのタイミングということになります。

本日は、
2010年になって初めての税務調査でしたが、
予定時刻の１０時になって、
登場した税務署職員を見て、
びっくり。

1名で来ると予告しておきながら、
2名で登場。

しかも、
その2名は、
所轄税務署の職員1名と東京国税局で一番地位が高いと認識されている麹町税務署の職員1名。

しかも、
2名とも、
それなりに上の役職で、
ベテランです。

税務調査の立ち会いはたくさんしていますが、
所轄ではない税務署職員が来るなんで、
初めての経験です。

なお、
本日の税務調査を受ける会社は、
事業所は、
本店のみ。

複数の場所に、
営業所や工場などを持っている会社ではありません。

また脱税が多いといわれる現金商売の会社ではありません。

「なんで、
違う税務署の人が2名も来るんだろう」ということで、
朝からとっても嫌な雰囲気でした。

そこで、
挨拶直後に、
いきなり質問しました。

「なんで、
所轄の違う税務署の人が、
2名も来たのでしょうか？」

ポイントは２点。

１・本店所在地を頻繁に移転している
税務署の税務調査は、
一般的に３年おきに実施されるので、
３年ごとに本店移転をすると、
税務調査の対象にならないという俗説があるようです。

ちなみに、
この会社は、
いろいろな合理的かつ経営的な判断があり、
何度か本店移転をしています。

もっとも、
税務署から見ると、
税務調査逃れなのか、
適切な理由で本店移転をしているのかが不明なので、
調査に来たというわけです。

２・IT系で増資と減資がある
この税務調査の対象となった会社は、
いわゆるIT系。

そんな会社で、
増資と減資があったので、
もしかして、
マネーロンダリングを疑ったのかなと思いました。

つまり、
違法なお金を資本に投入して、
費用として、
別の会社に振り込ませるというわけです。

税務署は警察ではないので、
犯罪の摘発が目的ではなく、
どこかに不正な蓄財や、
実態のない経費があったら、
課税をしようということになります。

もちろん、
この会社は、
きちんとした人たちからお金を集め、
ある目的のために減資をしたので、
マネーロンダリングとは、
全く関係ありません。

でも、
税務署から見ると、
実際に来てみないとわからない点もあるので、
調査に来たというわけです。

税務署さんもいろいろと考えるなと思いましたが、
今回は、
完全に、
税務署さんの考え過ぎです。

午前中で、
税務調査逃れで本店移転をしているわけではなく、
増資と減資も必然性があるということを税務署職員に説明し、
納得してもらった。

そんなわけで、
午後は、
半日で、
売上と経費、
人件費、
契約書を２名のベテラン職員が、
一気にチェック。

結果的に、
２日間で実施の予定が、
１日で税務調査が終了したのは良かったですが、
ベテラン職員２名が見れば、
多少の間違いが発見されたのは、
しょうがないですね。。。

みなさん、
契約書への収入印紙の貼り漏れや、
消費税の記帳間違い（課税か、非課税か）には気をつけましょう。

１７時過ぎに無事終了しました。

今回の税務調査も、
いろいろと勉強になりました。

  

題名：フリー（FREE）
著者：クリス・アンダーソン
出版社：NHK出版
価格：1800円（消費税別）

世界の25カ国で発売され、
アメリカなどでも売れているという話題の本なので、
年末に買いましたが、
ようやく今週末に読みました。

結論で言えば、
非常に勉強になりました。

内容は、
なぜ、
無料の商売が、
成立するのかということを、
いろいろな事例を使って、
解説しています。

ポイントは、
インターネットの普及により、
インターネット上で流通する商品は、
限界費用（追加で1つの商品を製造する際に必要となるコスト）が、
0円（無料）に非常に近くなったので、
これまでとは異なる販売方法や宣伝方法が可能になったということです。

もっと、
大きな視点で言えば、
外部環境が変わったのだから、
外部環境の変化に対応をしないといけないということになります。

つまり、
企業戦略にとって、
当たり前のことが書いてあるのだけど、
実際に、
その事実に直面すると、
世界中で、
対応できない会社や個人と、
対応できた会社や個人に大きく分かれたということです。

とくに、
既存の枠組みで、
利益を得ている会社や個人にとっては、
外部環境の変化を認めることは、
自社の利益構造を崩壊させてしまう危険性があるだけに、
意地になって、
外部環境の変化を認めない傾向にあります。

なお、
無料で商品を配布することに対して、
果たして、
事業として継続できるのかという懐疑的な見方をする人がいますが、
本書では、
マイクロソフト社の事例などを使用して、
最終的には、
外部環境の変化に対応して、
戦略を変更せざるを得なかった事例を紹介しています。

また、
本書の秀逸だと思った点は、
既存の既得権益のある業界から見ると、
「問題点」と考える点を、
大胆にも、
「将来的にも、
絶対的に解消できない問題点」だと考えて、
積極的に利用するべきだと主張している点です。

具体的には、
音楽の違法コピーや、
ブランド品の偽造品の問題です。

ぜひ、
一読して、
自分の会社の主力商品で、
無料化できる商材や、
販売促進方法があるかを考えると良いでしょう。

もちろん、
競合他社が、
自社の主力商品を、
無料化した場合についても、
考えないといけません。

私も、
当事務所のお客様の業界だけでなく、
会計事務所業界で、
無料化の動きが顕著になった場合を仮説して、
検証してみました。

表面的に考えると、
恐ろしい状況になります。。。

本書は、
インターネット関係の事例が多く、
かつ、
海外の事例が多いので、
読む人によっては、
読書中に、
ちょっと飽きちゃう場面があるかもしれません。

でも、
ぜひ、
読んで、
考えて、
検証してみてください。

社長さんだけでなく、
ビジネスに携わる全職種の人が読むべき本だと思いました。
お勧めの一冊です。