なんとか今月の事務所の業務のゴールが見えてきました。
でも、
今週の金曜日で9月が終わりなんて、
時間の経過は早いですね。
東日本大震災など、
いろいろなことがあった2011年もあと3ヶ月で終了です。
さて、
その東日本大震災の復興に向けた臨時増税の内容が、
だんだんと明確になってきました。
どう削る2兆円…増税圧縮方法、今後の議論に(読売新聞)
この記事によると、
民主党税調は、
税外収入を5兆円
増税規模を11.2兆円とする前提で増税案をまとめたそうです。
増税項目は、
所得税、
法人税、
たばこ税、
個人住民税の4税だそうです。
つまり、
消費税の増税はしないけど、
法人からも、
個人からも徴収するということのようです。
この案が実現すると、
被災した会社は、
震災の被害や、
売上の減少で、
決算をすると、
赤字となり、
法人税を支払わない会社が多いと予想されるので、
納税をしなくて良さそうです。
もっとも、
所得税の増税は、
2013年1月から、
10年間で、
税率は、
一律4%上乗せということなので、
長期間にわたり、
重税感を感じる内容です。
もっとも、
試算結果を見ると、
所得税の場合、
サラリーマンと専業主婦・子供2人の世帯の場合、
年収500万円だと年間3,100円の負担増だそうです。
住民税の税率を10%とすれば、
住民税は、
310円の負担となります。
どうでしょう?
これぐらいの増税であれば、
復興のために、
皆さんは、
増税を納得できますか
なお、
年収が増えるほど増税額も大きくなり、
同じ家族構成で、
年収が700万円の世帯の所得税の増税額は、
年間8,100円、
年収1,500万円の世帯の所得税の増税額は、
年間70,800円だそうです。
個人的には、
増税の期間を、
10年間と決めるのではなく、
3年ぐらいにして、
3年後に、
再度、
継続するかどうかを決めると良いと思います。
それから、
増税による税収が、
全額、
無駄使いすることなく、
復興のために使用されていることを監視する仕組みは必要だと思います。
また、
話は変わってしまうかもしれないですが、
東京電力には、
徹底的なリストラをしてもらいたいです。
人員削減、賃下げ、年金支給額(現社員と退職者の両方)のカットは、
必須だと思います。
人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整−第三者委(時事ドットコム)