公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

東京在住の皆さん、
本日は、
雪が降って、
寒かったですねぇ。

寒くて風邪をひいたり、
転んで怪我をしなかったでしょうか？ 

私は、
本日の午前と午後は、
ラッキーなことに、
外出の予定がなく、
事務所内で仕事でした。

そんな私に、
当事務所のスタッフが、
「＋＋税務署から電話です」と告げました。

そのスタッフの声を聞いて、
一瞬で、
電話の内容が想像できました。

「＋＊株式会社の税務調査だ。」

電話で、
税務署の職員と話してみると、
「正解」でした。

先日のブログにも書きましたが、
税務署と税理士業界の紳士協定で、
2月から3月15日までは、
会計事務所は、
確定申告で時間の確保が難しいということで、
極力、
企業の税務調査をしないことになっています。

別の言い方をすれば、
3月16日以降、
5月の中旬ぐらいまで、
税務署は、
企業の税務調査を、
なるべく多く、
かつ、
効率良く実施しないといけません。

そこで、
現在の時期は、
会計事務所に電話して、
税務調査の対象となる企業名を連絡し、
税務調査を実施する日の調整を依頼するというわけです。

本日、
税務署から税務調査の実施の連絡があった会社は、
前回の税務調査から3会計期間が経過していて、
税務調査が実施されることが予想されていた会社でした。

したがって、
スタッフが税務署名を私に告げた瞬間に、
税務調査の対象となる会社名が頭に浮かんだというわけです。

この会社自体は、
過去に数回の税務調査を経験しています。

しかし、
経理の担当者は、
最近変更となったので、
今回の税務調査が初めてです。

さっそく、
この会社に、
電話して、
「税務署から連絡があって、
税務調査が実施されます。」とお伝えすると、
この経理の担当者は、
かなり、
びびっていました。

きわめて、
一般的な反応です。

普通に暮らしていると、
税務署との接点がないので、
税務署の職員は、
とっても怖い人のように思えてしまいます。

ある会社の経理の担当者は、
税務調査を実施することがわかってから、
実際に実施されるまでの1か月間、
夜、
深い眠りが得られなかったと言っていました。

この会社は、
4月の初旬に、
税務調査の実施が確定しました。

来週に、
税務調査が実施される会社にお伺いして、
社長さんや経理担当者と、
税務調査までにしておくべきことや、
税務調査当日の対応などについて、
会議を実施します。

毎年のことですが、
5月の終わりまで、
税務署との熱い戦いが始まります。  

これから、
多くの会社で決算となる3月前に、
規模の大きい倒産が生じました。

まずは、
エルピーダメモリー社が公表した「会社更生手続き開始の申し立てに関するお知らせ」を読んでみましょう。

これを読むと、
倒産の原因が、
「資金繰りが破たんすることが必至の状況になった」と書いてあります。

これこそ倒産といった王道の理由です。

具体的には、
以下の毎日新聞の記事がわかりやすく書いてあります。

エルピーダ：会社更生法の適用申請　負債4,480億円（毎日新聞）

なお、
今月の24日の毎日新聞の記事は、
この会社更生法の適用申請を予見する記事だったように思えます。

エルピーダメモリ：6割減資、861億円に　政投銀出資金、返還に備え（毎日新聞）

さて、
製造業では、
過去最大（最悪）の負債総額4,480億円という倒産は、
決算短信を読んでいたら、
事前に把握できたのでしょうか

はじめに、
平成23年3月期決算短信を読んでみましょう。

平成23年3月期決算短信を読んでみましょう。

平成23年3月期と平成22年3月期の2会計期間において、
営業利益、当期純利益および営業活動によるキャッシュ・フロー、
すべて黒字なので、
まったく問題ありません。

そして、
売上高営業利益率は、
5.7%から7.0%に改善されていて、
日本企業の平均的な売上高営業利益率を確保しています。

また、
平成23年3月期 の自己資本比率は、
27.8%から32.5%に上昇していて、
倒産の気配は全くありません。

以上より、
これだけの数値からだと、
まったく倒産の予兆はないと言えます。

したがって、
決算短信の22ページに記載してある「継続企業の前提に関する注記」は、
「該当事項はありません」となっています。

ただし、
総資産経常利益率は、
1.5%、
自己資本当期純利益率は、
0.8%で、
日本企業の平均的な値より、
低いので、
エルピーダメモリー社の業態が、
資産効率および資本効率が悪いことがわかります。

さて、
今回の会社更生法の適用申請という事実を予兆させる唯一の数値が、
財務活動によるキャッシュ・フローの数値です。

平成22年3月期は、
28,850百万円の「プラス」ですが、
平成23年3月期は、
60,457百万円の「マイナス」となっています。

なぜ、
平成23年3月期は、
60,457百万円の「マイナス」なのかを調べるために、
決算短信の21ページに記載してある「連結キャッシュ・フロー計算書」の、
平成23年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローを見ると、
「長期借入金による収入」は0百万円ですが、
「長期借入金の返済による支出」は130,196百万円になっています。

つまり、
銀行は、
倒産の危険性があると判断して、
資金の貸し付けをしないで、
貸付金の回収をしていたことがわかります。

このような銀行の融資姿勢のために、
今月の2日に発表された平成24年3月期第3四半期決算短信の14ページに記載してある「継続企業の前提に関する注記」は、
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」し、
「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載されています。

本日（28日）の株式市場によって、
エルピーダメモリー社の株価はストップ安（Yahoo!ファイナンス）になっているそうですが、
エルピーダ社の株主が、
今月の2日に発表された平成24年3月期第3四半期決算短信の14ページに記載してある「継続企業の前提に関する注記」を読んでいれば、
本日まで株式を持っているという事態を避けられたのかもしれません。

株主となったら、
その会社が発表する情報については、
チェックをすることが、
自分の財産を守ることになると思います。
  

9月に実施された税務調査の修正申告書を、
税務署に提出し、
無事に終了しました。

着手から終了まで約5か月を要しました。
当事務所における最長記録です。

さて、
結果はどうかと言えば、
修正申告をしたということは、
追加で税金を支払ったということなので、
「完全なる勝利」ではありません。

しかし、
会社としては、
「受け入れることのできる結果」になったと思います。

このような 「受け入れることのできる結果」 になったのは、
社長さんと経理担当役員や社員の皆さん が、 
安易に税務署の指摘を受け入れず、
資料を作成し、
何回も説明をしたことが、
主な原因だと思います。

今回の約5か月におよぶ税務調査から得られた教訓を書きます。

１・書類は作成する
税務調査において、
取引の金額が、
高かったり、
安かったりすることなく、
妥当なのかが問題になることがあります。

また、
取引自体が実在したのかが問題になることもあります。

そんなときに、
契約書などの書類があるということは、
税務署に対して、
会社の処理が妥当であることを主張できる根拠となります。

確かに、
契約書などの書類があるからといって、
税務署が、
価格の妥当性や取引の実在性を認めるということではありません。

しかし、
書類があるとないとでは、
結果に大きな影響を与えます。

なお、
書類の作成を忘れていて、
それを、
税務調査の実施前に気が付いて、
バックデイト（過去の日付）で書類を作成してしまうなんてことを実施した人もいると思います。

多くの場合は、
紙に印刷して、
「書類ありますよー」と、
税務署に提示して終了です。

ところが、
最近は、
書類をパソコンで作成していることが多いので、
「では、
ファイルのプロパティー」を見せてくださいと要求する税務署職員もいます。

なぜそのような要求をするかというと、
プロパティを見ると、
「作成日時」や「更新日時」がわかるからです。

バックデイト（過去の日付）で書類を作成することになってしまった場合には、
留意してください。

２・税理士を上手に利用する

税務署に提出する書類は、
当時の状況を良くわかっているので、
会社の人が作成したほうが良いでしょう。

しかし、
税務署との交渉は、
経験のある税理士に任せたほうが良いこともあります。

いくつか問題点がある時に、
修正申告の対象や金額を減らしたい、
または、
重加算税の適用をしないでほしいなど、
会社としてはいろいろな希望があると思います。

税理士は、
税務署のだれと話せば良いか、
とか、
いつぐらいに言えば良いか、
とか、
話す順番はどうすれば良いか、
とか、
会社の希望を実現できるノウハウを持っています。

もっとも、
このノウハウは、
税務署との交渉の経験から得られる場合が多く、
文章にするのが難しい部分があります。

また、
税理士本人の「経験」だけでなく、
「話術」とか、
「度胸」に依存する部分もあるので、
会社としては、
自社が契約している税理士は、
税務署との交渉能力が高い税理士かどうかをチェックすることが必要です。

なお、
税務署との交渉が苦手だったり、
税務署に悪い印象を持たれたくないと考えている税理士だと、
税務署に有利な結果で、
安直に、
会社を説得しようとする税理士もいるので、
こんな税理士には注意してください。


  

ネットのニュースを見ていたら、
読売新聞のサイトに、
以下の報道を発見しました。



  

本日、
報道されているように、
オリンパスの粉飾決算に関して、
東京地検特捜部は、
オリンパスの元役員3名と、
当該粉飾決算に関与した外部協力者4名を、
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕しました。

オリンパス：菊川前会長ら７人逮捕　虚偽記載容疑（毎日新聞）

オリンパス菊川前会長、外部協力者ら計７人逮捕（読売新聞）

個人的には、
国策で、
上場廃止が回避されたのは、
納得していません。

しかし、
今回の粉飾決算に関与した経営陣に加えて、
外部協力者も逮捕されたことは、
良かったと思います。

なぜなら、
今回のような、
発見困難な粉飾決算の手法は、
会社外部の協力者がいないと、
計画・実行は、
不可能だと思います。

また、
逮捕された外部協力者は、
発見困難な粉飾決算の手法を計画・実行した対価として、
高額な手数料を得ていたようです。

したがって、
今回の粉飾決算に関して、
外部協力者も逮捕したことは、
今後、
今回のような、
発見困難な粉飾決算の再発を、
抑止する効果が期待できるので、
良かったと思います。 

なお、
オリンパス社の「第三者委員会などの調査委員会報告」については、
ここを見てください。

さて、
今回の逮捕により、
一般的だけど、
大切なことを思い出しました。

１・
問題点は、
早く報告して、
公表するべきです。

２・
お金に関しては、
腹八分目がベスト。
金銭欲に負けると、
地獄が待っている。

  

2月となり、
確定申告の季節となりました。

先日のブログにも書きましたが、
平成23年には、
東日本大震災がありました。

このブログを読んでいる人は、
東京の人が多いと思いますが、
千葉県の浦安市は、
今回の震災で、
液状化の被害にあっているので、
税制上の対策が取られています。

税制上の対策は、
ここにいろいろと書いてありますが、
読んでもわからないことがあると思うので、
早めに税務署に相談に行くと良いでしょう。

また、
これも先日のブログに書きましたが、
寄付をした人も、
税金の還付を受けられます。

ここに書いてありますが、
読むのは面倒だと思うので、
源泉徴収票と寄付金の領収書を持参して、
早めに税務署に行って相談してください。

さて、
会計事務所は、
これから、
3月15日に向けて、
確定申告の仕事を粛々と、
やらないといけません。

しかし、
この2月は、
税務署は、
会計事務所に別の仕事を与えてくれます。

それは、
3月16日以降に実施する企業の税務調査の日程を決める仕事です。

税務署と税理士業界の紳士協定で、
2月から3月15日までは、
会計事務所は、
確定申告で時間の確保が難しいということで、
極力、
企業の税務調査をしないことになっています。

別の言い方をすれば、
2月から3月15日までは、 
企業の税務調査はできないので、
3月16日以降、
5月の中旬ぐらいまで、
税務署は、
企業の税務調査を、
効率良く実施しないといけません。

そこで、
2月ぐらいから、
会計事務所に電話して、
税務調査の対象となる企業名を連絡し、
税務調査を実施する日の調整を依頼するというわけです。

当事務所にも、
先日、
税務署からお客様の会社の税務調査実施の連絡がありました。

もっとも、
この会社は、
前回の税務調査から3会計期間が経過しているので、
税務調査が実施されることが予想されていました。

したがって、
会社に、
「税務署から連絡があって、
税務調査が実施されます。」とお伝えすると、
「えーー、本当ですか！
でも、
予想通りですね。。。」
という、
反応です。

この会社は、
4月の中旬に、
税務調査の実施が確定しました。

来月早々に、
税務調査が実施される会社にお伺いして、
社長さんや経理担当者と、
税務調査までにしておくべきことや、
税務調査当日の対応などについて、
会議を実施します。

毎年のことですが、
5月の終わりまで、
税務署との熱い戦いが始まります。


  

本日の昼間に、
あるパーティーに参加して、
良い出会いがあり、
ご機嫌で帰ってきました。

そして、
ネットを見たら、
大好きなホイットニー・ヒューストンが、
48歳で死んでしまったことを知り、
最高にショックな 一日となってしまいました。

海外でも、
大きく報道がされています。

Whitney Houston Dead At Age 48(WSJ)

Whitney Houston found dead in Calif. hotel, age 48(Reuters)

映画の「ボディーガード」は、
音楽映画としても楽しめました。

死因は、
不明とのことです。

私も、
今年の4月で48歳。

1日を大切に生きないといけません。

ご冥福をお祈ります。

さて、
こんな神妙で、
悲しい気持ちになるニュースのほかに、
「なんじゃ、こりゃ！」というニュースも発見。

再編乱用、申告漏れ１千億円＝パチンコ会社が租税回避−経営コンサル指南・国税当局（時事通信）

  

本日は、
東京税理士会が主催する研修を受講しました。

場所は、
中野サンプラザ。

10時に開始して、
途中1時間の休憩があり、
15時30分に終了。

研修のテーマは、
「平成23年分確定申告の留意事項」。

毎年恒例に実施される研修で、
旬なテーマなので、
私は、
毎年受講するようにしています。

研修内容は、
所得税・資産税・消費税がメインで、
講師は、
東京国税局の現役職員です。

ちなみに、
資産税と消費税の講師の先生は、
女性です。

税務署でも、
女性パワーが、
勢力拡大のようです。

それから、
税務署職員というと、
人前で話すことが下手そうな印象があるかもしれないですが、
現在の税務署職員は、
人前で話すのが上手で、
短時間で、
変更点や誤りが多い事例を、
的確に指摘します。

今年は、
特に大きな税制の変更点はありません。

もっとも、
昨年は、
東日本大震災があったので、
ご自身や身近の人が震災で被害を受けた人がいる場合は、
所得税・贈与税で、
いろいろな税制上の措置があります。

ここを見て調べることもできますが、
電話での相談や、
税務署へ訪問して相談もできるので、
ここを見てください。

また、
東日本大震災で、
寄付をした人も多いと思います。

確定申告をすると、
税金の一部が還付されるので、
こちらを見ていただくか、
源泉徴収票と寄付金の領収書を持参して、
3月15日までに、
税務署に行ってください。

それから、
消費税では、
税制改正についても、
解説がありました。

消費税に関する税制改正で影響が大きそうなのが、
事業者免税点の見直しです。

詳細は、
ここを見てください。

簡単に言えば、
これまでは、
会社を設立する際に、
資本金を1,000万円未満にすれば、
会社設立から最低2会計期間は、
消費税が免税でした。

しかし、
今後は、
資本金が1,000万円未満でも、
売上高や人件費の金額によっては、
消費税が免税になる期間が、
会社設立直後の1会計期間だけになる可能性があります。

賞与の支給時期を変更することによって、
従前と同様に、
会社設立から最低2会計期間は、
消費税が免税とすることができる場合もありそうなので、
会社を設立をしようとしている人や、
会社設立直後の人は、
会計士・税理士・会計事務所に相談してください。 

有意義な研修会でした。
実務に活用したいと思います。





  

ファイスブックが、
株式公開を申請しました。


この記事によると、

まず、
今回のFacebookの株式上場のポイントを知りたければ、
これがお勧めです。

The most interesting data points in Facebook’s IPO（Reuters）

そして、
ロイターのサイトには、
この 今回のFacebookの株式上場のポイント を記載した記事の出典元で、
今回のIPOで、
Facebookがアメリカの証券取引委員会に提出した書類の全文が、
掲載されています。


そして、
この書類の158ページから連結の決算書が表示されているので、
見てみました。

ちなみに、
Facebookは、
12月決算会社なので、
2011年12月31日時点での数字で、
非常に新しい情報です。

まず、
連結損益計算書は、
3期分（2009年12月期・2010年12月期・2011年12月期）掲載されています。

売上高は、
777百万ドル＝＞1,974百万ドル＝＞3,711百万ドルへ増加。

売上高増加率は、
154.1%＝＞88.0%と驚異的です。

一方、
営業利益は、
262百万ドル＝＞1,032百万ドル＝＞1,756百万ドルへ増加。

営業利益増加率は、
293.9%＝＞70.2%と驚異的です。 

これらの情報より、
売上高営業利益率を計算すると、
以下となります。

33.7%＝＞52.3%＝＞47.3%

非常に効率良く儲けています。

しかし、
自己資本当期純利益率（ROE）を計算してみると、
悪くはないですが、
それほど良いというわけではありませんでした。

2010年12月期と2011年12月期の 自己資本当期純利益率（ROE） を計算してみると、
以下となります。

10.5%＝＞13.2%

原因は、
資産及び純資産が過大のようです。

売上高は、
上記にも書いたように、
777百万ドル＝＞1,974百万ドル＝＞3,711百万ドルへと増加していますが、
資産も、
2,990百万ドル＝＞6,331百万ドル＝＞6,660百万ドルへと増加しています。

現状の数字だけを見ると、
売上高と資産のバランスは良くなくて、
資産の金額に比較して、
売上高の金額が、
少し小さいので、
資産を効率的に利用して、
売上高を計上することは、
実現できていないようです。

ちなみに、
2011年12月期の資産6,660百万円の中身は、
1,512百万ドルが現金預金、
2,396百万ドルが換金が容易な有価証券、
そして、
1,475百万ドルが建物などの有形固定資産です。

今回の株式の上場で、
さらに、
5,000百万ドルの資金調達をするということなので、
この巨額の資金を利用して、
他社の買収をさらに進めることが容易に想像できます。

また、
計算をしても意味はないのですが、
安全性の指標である自己資本比率は、
72.3%＝＞77.4%＝＞78.5% 

また、
キャッシュ・フロー計算書を見ると、
3会計期間ともに、
営業活動によるキャッシュ・フローは、
黒字です。

したがって、
この自己資本比率と営業活動によるキャッシュ・フローを見ると、
倒産の危険性は、
0%です。

また、
財務活動によるキャッシュ・フローの区分を見ると、
過去の3会計期間においても、
資金調達をしていて、
転換社債や株式の発行などで、
200百万ドル＝＞500百万ドル＝＞998百万ドル
の資金調達をしています。

この数字を見ると、
今回の株式の上場によって調達する資金の 5,000百万ドルの大きさがわかります。

さて、
Facebookの株主ではなく、
利用者である私は、
今回の株式の上場で得た資金を利用して、
Facebookが、
さらに使いやすく、
楽しくなると嬉しいです。