公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

天気も良くなってきたし、
景気も悪くないような雰囲気がありますが、
業績の厳しい会社もあるようです。

  

お天気が良い日曜日、
みなさん、
素敵な時間を過ごしていますか？

私は、
時間の使い方が良くないようで、
やらなくてはいけない仕事があります。

でも、
お天気が良いので、
早く終わらせて、
ゴルフの練習にも、
行きたいです。

もっとも、
仕事の前に、
更新頻度が下がっているブログを書いてしまいます。


  

  

  

すっかりブログの更新をさぼってしまいました。。。

さて、
4月に実施された税務調査で、
税務署との交渉が完了していなくて、
未完了だった案件が、
ようやく交渉が終了し、
修正申告書の作成をして、
会社にお渡しをしました。

こんなことを書くと、
「税金をいくら支払うのかということで、
税務署と交渉できるのか？」という質問を受けますが、
回答としては、
「できます」。

たとえば、
ある会社に税務調査があり、
税務署が問題点と思われる事項を発見し、
それに対して、
「100」の税金が発生するとします。

会社は、
追加の税金をどう考えるかというと、
「０」、
つまり、
追加の税金は支払いたくありません。

ただし、
いろいろなことを考慮すると、
「０」という結論になることは難しそうなので、
「５０」ぐらいなら、
支払っても良いかもしれないという判断を会社がしたとします。

そこで、
税理士や会計士が登場し、
税務署と交渉するわけです。

ここで、
税務署に、
「追加で支払う税金を50ぐらいにしてくれないか」と提案すると、
「いやー、
無理でしょ！」ということで、
結局、
「７０」とか「８０」の税金を支払うことになります。

そこで、
「「２０」とか「２５」なら払っても良いよ！」という提案を作成します。

税務署が「「１００」払え！」と主張しているのに、
「「２０」とか「２５」なら払っても良いよ！」と いう提案をするのは、
簡単なことではありません。

まず、
何が簡単ではないかというと、
会計士とか税理士は、
まじめな人が多いので、
性格的に、
「「２０」とか「２５」なら払っても良いよ！」 という提案をできない人がいます。

次に、
この性格の問題を乗り越えられたら、
「なぜ「２０」とか「２５」払えば良いのか」という、
説明のストーリーを考えないといけません。

つまり、
「「２０」とか「２５」しか払いたくないから、
これで納得してくれ」と税務署に言っても、
税務署は認めてくれません。

そこで、
「このように考えて、
判断したので、
結果的に、
「２０」とか「２５」を支払います」という説明を、
税務署にするわけです。

このような案を考えるためには、
以下が必要と考えます。

１・会計と税法の根拠
２・大胆な発想の転換
３・度胸

今回は、
結果的に、
「「２５」ぐらい支払うのが、
妥当である」という案を作成し、
提案したところ、
「おいおい、
それは、
勘弁してよ」ということで、
結局、
「５０」ぐらい支払うということで、
税務署が納得し、
交渉が終了しました。

会社の社長さんとしては、
納得して支払える金額となりました。

私としては、
「５０」は、
必達目標で、
「２５」とか「３０」を目指していたので、
今回の税務署との交渉を自己採点すると、
100点満点で、
「65点」ぐらい。

ぎりぎり合格という自己評価です。

なお、
税務署と支払う税金の交渉ができる前提として、
税務署が、
「この会社の経理を含む管理部門は、
しっかり仕事をしている」という印象を持ってもらうことが重要です。

つまり、
管理系業務を担当する人数の違いはあると思いますが、
書類の作成や管理、
そして、
経理や税務の処理など、
全体として、
管理系業務をしっかり実施しているということが、
税金の交渉ができる前提条件ということになります。


  

「ZAKZAK」の記事（2012年4月30日）を読むと、
企業内で、
不正がなぜ起きるかという原因がわかります。

下町キャバクラ嬢に６億貢いだ男の悲哀 （ZAKZAK）

この記事によると、
事件の概要は以下です。

今年の4月11日に、
工業用ゴム製造大手「シバタ」（東京都）の元経理係長の33歳の男性が、
警視庁に逮捕されたそうです。

何をやったかというと、
会社のお金を不正に引き出して、
亀有にあるキャバクラのキャバ嬢に貢いだそうです。

警視庁によると、
会社から不正に引き出したお金は、
総額約6億4,000万円で、
そのうち、
約5億9,400万円を、
キャバ嬢に貢いだそうです。

どうやって、
キャバ嬢が、
この男性に男を貢がせたかは、
ZAKZAKの記事を読んでください。

まず、
この 工業用ゴム製造大手「シバタ」 とは、
どんな会社なのでしょうか？

株式会社シバタの会社概要を見てみると、
立派な会社です。

設立は、
昭和29年なので、
もうすぐ会社設立60年となる老舗企業です。

売上高は、
平成23年3月期で、
約295億円なので、
上場していない会社としては、
大規模な会社です。

従業員数も、
約400名います。

従業員1人当たりの売上高は、
約7,000万円なので、
悪くないでしょう。

なお、
この33歳の男性社員は、
平成9年にシバタに入社ということなので、
高校を卒業して、
すぐに入社と推定できます。

そして、
平成12年に経理部に異動。

会社のお金を不正に引き出し始めたのが、
平成15年1月ぐらいからということで、
経理に配属されて、
3年後ぐらいからのようです。

つまり、
経理部の仕事を覚え、
周囲の信用も得た反面、
経理や支払の仕組みが理解でき、
不正を実行できる方法を発見してしまったのでしょう。

この不正は、
7年間おこなわれたということなので、
平均すると、
1年間で約9,100万円です。

年間の売上高約295億円の会社で、
年間約9,100万円のお金が無くなっても、
気が付かないのでしょうか？

このZAKZAKの記事によると、
この不正な引き出しが発覚したのは、
平成22年8月に実施された税務調査がきっかけだったそうです。

私の推定ですが、
この男性容疑者は、
仕入先、
または、
外注先を自分で設定し、
そこに、
会社のお金を振り込み、
お金を引き出していたと思います。

したがって、
税務署が、
仕入先や外注先は、
実在するのかということで、
納品物などを調べたら、
納品物はなく、
架空な仕入先・外注先であることが判明し、
会社の中が大騒ぎになったのだと思います。

この推定が正しければ、
年間の売上高約295億円の会社で、
年間の支払金額が、
約9,100万円の仕入先・外注先というのは、
売上高の約0.3%なので、
目立たないとも言えます。

さて、
長いブログとなりましたが、
問題点は、
以下となります。

１・支払先の管理とお金の振り込みを同一人物がしていた
２・他の人の仕事をチェックしていない
３・人事異動をしていない

この上記の3点からわかるように、
一つの業務を、
複数の人が実行することが、
不正な取引を防止するうえで、
とても重要です。

もっとも、
一つの業務を、
複数の人が実行した場合でも、
この複数の人が共謀すると、
不正が生じる危険性はあります。

また、
会社や部署の取扱金額に比較して、
1回の不正な取引金額が僅少な場合、
不正の発見は困難になります。

「不正をする社員は、
当社には、
絶対にいない」という前提だと、
不正な取引が発生するリスクを負うことになります。

社員を信頼することと、
不正が起きない仕組みを作ることは、
両方必要なのです。