少し見えたので、
約2か月ぶりのブログの更新です
（汗）。。。さて、
本日は、
補助金制度のご紹介です
。
。独立行政法人中小企業基盤整備機構が、
補助金制度を告知しています
。
。具体的には、
創業補助金という名称で、
今回が2回目の募集です。
このページによると、
補助対象者と事業内容は、
3種類です。
なお、
当該補助金は、
法人だけではなく、
3種類です。
（１）地域需要創造型起業・創業
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者
（２）第二創業
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者で、
後継者が先代から事業を引き継ぎ、
業態転換や新事業・新分野に進出する者
（３）海外需要獲得型起業・創業
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う者
なお、
当該補助金は、
法人だけではなく、
個人にも認められています。
ただし、
国が認定した経営革新等支援機関と一緒に取り組むことが条件となっています。
そして、
気になるのが、
補助内容です。
このページによると、
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、
創業及び販路開拓に必要な経費の一部を補助するとなっていますが、
補助額が100万円に満たない場合は、
補助の対象外だそうです。
なお、
具体的な補助金の金額は、
以下となっています。
地域需要創造型起業・創業は、
補助率が、
3分の2で、
補助上限額が、
200万円となっています。
第二創業は、
補助率が、
3分の2で、
補助上限額が、
500万円となっています。
海外需要獲得型起業・創業は、
補助率が、
3分の2で、
補助上限額が、
700万円となっています。
以上より、
初めに、
相応の支出（投資）をしないといけないですが、
補助金がもらえるなら、
支出（投資）をしてみようという場合もあるかもしれません。
では、
実際に、
どんな事業が、
補助金の対象になっているかというと、
第1回募集第一次締め切り分の採択結果が、
公表されていて、
。この認められた事業を見てみると、
補助金の趣旨を反映して、
介護分野や食品分野が多く、
大都市圏より、
地方が多いようです。
この補助金の申し込みをする際に、
第1回募集第一次締め切り分の採択結果が、
参考になりそうです
。
参考になりそうです
。なお、
今回の第2回目の創業補助金の公募期間は、
受付開始が、
平成25年5月22日（水曜）で、
第一次締め切りが平成25年6月7日（金曜）【当日消印有効】、
第二次締め切りが平成25年6月28日（金曜）【当日消印有効】なので、
まだ検討や応募書類作成の時間の余裕はあります。
募集要領と応募申請書様式等は、
当該ホームページの「５．受付先・問い合わせ先」のホームページから、
ダウンロードできるので、
ご興味のある人は、
ダウンロードして入手し、
認定支援機関に相談して、
この補助金を活用して下さい
。
この補助金を活用して下さい
。