公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

2013年06月12日

インデックス社が粉飾決算の疑いで調査中

梅雨入りして、
雨が降り

、
気分が晴れないのですが、
そんな気分を切り裂く報道がありました

。

ヒット作「バウリンガル」制作会社が粉飾決算か　監視委が強制調査（産経新聞）

この報道によると、
ジャスダックに上場しているゲームソフト制作の株式会社インデックスが、
循環取引で、
売上高を水増し、
決算を粉飾していた疑いがあり、
そのために、
証券取引等監視委員会が、
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、
本社や関係先を強制調査したそうです

。

具体的な疑いの内容は、
平成24年8月期において、
約183億円の売上高を計上したが、
複数の会社を使って、
架空取引を繰り返す手法で、
売上高数十億円を水増し計上した疑いがあるそうです

。

なお、
この取引は、
同社社長（落合正美氏）が、
不正を主導したとのことです。

会社存亡の危機に直面しています

。

さて、
売上高が循環取引によって水増しされた疑いのある平成24年8月期の決算短信を見ました

。

売上高が、
183億円あり、
売上高営業利益率が、
7.5%ありますが、
自己資本比率は、
0.8%しかありません

。

債務超過の危機に直面しています。

また、
キャッシュ・フロー計算書を見てみると、
営業活動によるキャッシュ・フローは黒字ですが、
財務活動によるキャッシュ・フローは赤字です。

金融機関から、
短期借入金の返済を要求されているようです

。

また、
平成25年4月15日に発表された平成25年8月期第2四半期決算短信では、
純資産が1,435百万円の赤字となり、
債務超過となっています

。

さらに、
平成25年8月期の業績予想が下方修正となっています

。

さて、
このインデックス社、
どうなっちゃうんでしょうか？

資金繰り次第では、
会社更生法の適用申請の可能性もあると思います

。

Posted by cpiblog01033 at 15:28 │Comments(0)

2013年06月06日

消費税転嫁法が成立したが、現場の対応はどうなるか？

来年の4月から、
消費税の税率が、
5%から8%に上がり、
消費税が増税となります

。

その際に、
予想されるのが、
納入価格等の抑制による下請けいじめです

。

つまり、
「消費税が3%上がったので、
今月から、
納入価格を3%上げます」と、
納入先に通知すると、
「それは認められない」と拒絶されてしまうという事態です

。

このような事態を避けるために、
昨日、
消費税転嫁法が成立しました

（産経新聞）。

この消費税転嫁法の成立により、
露骨な下請けいじめが行なわれる危険性は、
低くなります

。

具体的には、
消費税の転嫁を拒否した企業に対しては、
公正取引委員会が支払いを勧告し、
企業名を公表するそうです

。

また、
公正取引委員会に虚偽の報告をするなど、
悪質な企業には、
50万円以下の罰金も科されるそうです

。

さらに、
この消費税転嫁法では、
消費者に対する小売業等の広告や宣伝方法も規制をしています。

具体的には、
小売りの現場で、

増税時に、
消費税増税分である3%を値引きしたり、
3%分のポイントを付与していると解釈できる広告や宣伝の表現を禁止しています

。

さて、
現場の対応は、
どうなんでしょうか？

納入先に対しては、
来年の3月までに、
「3%ぐらい」の原価削減のお願いなどがされるのではないでしょうか

？

また、
競争が激しいので、
競合他社がいれば、
会社内部のコスト削減により、
納入価格を上げないという会社が出現しても、
不思議ではないでしょう

。

さらに、
小売りの現場でも、
上記に書いたように、
「消費税との関係を明示した」値下げやポイントの付加はダメですが、
「春の生活応援セール」や「3％値下げ」は容認だそうです

。

以上より、
販売価額が3%上がらない可能性はないと言えないでしょう

。

そして、
販売価額が上がらないのであれば、
納入価額が上がらないと考えるのが当然だと思います。

企業経営者は、
景気や物価などの企業の外部環境や、
業界、
競合他社の動向など、
いろいろな面を考慮しながら、
自社のコスト削減を行い、
納入先やお客様と、
対応と交渉、
そして、
決断をする必要があります

。

なお、
当事務所は、
平成26年4月より、
消費税の増税分である3%を、
お客様に転嫁する予定です

。

お客様に転嫁を納得していただけるように、
良いサービスを提供していきます

。

Posted by cpiblog01033 at 13:52 │Comments(0)

2013年06月04日

法人企業統計平成25年1月から3月を読む

本日（4日（火））は、
19時30分開始のサッカーのワールドカップ予選対オーストラリア戦をテレビ観戦するために、
効率良く仕事を終了させるのが、
最重要ミッションです

。

しかし、
昨日、
財務省より、
法人企業統計の平成25年1月から3月期が発表されたので、
備忘録を兼ねて、
ブログを書きます

。

法人企業統計は、
日本の中小企業から大企業までを対象としている統計で、
日本の会社の概要がわかる統計です

。

１・日本の会社数
1ページ目を見ると、
母集団が約100万社です。

もっとも、
この約100万社には、
資本金1,000万円未満の会社が含まれていないので、
実際の日本の会社数は、
100万社を軽く超えるということになります。

２・売上高
2ページを見ると、
売上高が、
業種別と資本金別にわかります。

業種別売上高は、
製造業及び非製造業を問わず、
ほとんどの業種で減少傾向です

。

また、
資本金別売上高は、
資本金が10億円以上だと、
1.2%の減少ですが

、
資本金が1,000万円以上1億円未満だと、
11.8%の減少です

。

アベノミクスの効果は、
大企業にはあるようですが、
中小企業には及んでいないようです。

３・経常利益
３ページを見ると、
経常利益が、
業種別と資本金別にわかります。

業種別経常利益は、
製造業では増加ですが

、
非製造業では減少です

。

なお、
電気業（電力会社）以外の業種では、
黒字を計上しています

。

また、
資本金別経常利益は、
資本金が10億円以上だと、
15.4%の増加ですが

、
資本金が1,000万円以上1億円未満だと、
6.1%の減少です

。

アベノミクスの効果で、
為替の円安傾向が、
このような結果になったのではと、
推察できます。

４・売上高経常利益率
４ページを見ると、
売上高経常利益率が、
業種別と資本金別にわかります。

業種別売上高経常利益率は、
製造業が5.2%、
非製造業が4.1%です。

また、
資本金別売上高経常利益率は、
資本金が10億円以上だと、
4.9%ですが、
資本金が1,000万円以上1億円未満だと、
4.1%です。

資本金が大きい会社が、
売上高経常利益率も、
1%弱良いようです