2005年10月28日

官はできないことを作る、民はできないことをできるようにする

本日も午前中は事務所で仕事。
3日も連続で午前中事務所にいるなんて、
とっても珍しいことです。
でも、そのおかげで、
たまっていた仕事も、整理が出来たので、快適です。

しかし、快適な気分に水を差すことが1件発生。
某社の取締役の選任に関する登記手続きのために、
法務局に書類を提出したのだが、
その書類が問題。

某社の本店住所は、法務局に登録してある住所と現在では異なってしまっています。
なぜかというと、某社の所在する地方自治団体が、今年になって住居表示名を変えたためである。

普通に考えれば、その地方自治体が全国の法務局に、変更の通知をして、法務局の職権で本店住所や代表取締役の住所を変更してくれれば良いと思う。

ところが、役人の感覚は違う。
「区役所に行って、住居表示が変更された証明書を取得して、法務局に提出すること」を要求してきたのである。

なぜなら、地方自治体の都合で、住居表示が変更されても、
法務局は、本店住所や代表者の住所を、変更できない場合があり、今回はそれに該当するのだそうだ。
つまり、地方自治体の都合で、住居表示が変更されたら、
法務局は、本店住所や代表者の住所を、
変更できる場合もあるということだそうだ。

役人は、なにかをできない場合があり、
それが国民に不便を与えるとわかっていても、
そのままにしておく。

一方、民間は、不便なことがあれば、
どうすればできるようになるかを、
知恵を絞り、工夫してできるようにする。

無駄な税金は、1円でも支払いたくないと強烈に思う瞬間である。

午後は、某社訪問。
この会社は、設立されたばかりの会社です。
訪問するのは2回目。
会社の事業の仕組みをお聞きして、
効率的に会計帳簿への入力が出来るように、
アドバイスと指導をして、無事終了。

あとは、売上が計上できるように、
社長さんにがんばっていただくと共に、
当事務所も応援しなければいけません。

16時ごろ、事務所に戻りいろいろお仕事。
少し時間的余裕があったので、
1か月分をためてしまった「週間税務通信」を一気に読破!
「週間納税通信」は、業界の必読雑誌なだけに、
本当は、こんなにためてしまってはいけません。

実は、もうひとつの業界必読雑誌である「週間経営財務」は、
なんと3か月分もたまっていますが、終電に乗るために、帰宅。
4か月分を、ためないように、来週から気をつけよう!



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