2007年03月26日

逓増定期保険の税務上の取り扱いが変更になるようだ

生命保険会社から、
法人の決算時期の節税対策商品として有名な逓増定期保険について、
税務当局が税務取り扱いの見直しを検討しているという連絡があった。

逓増定期保険は、
4-5年ほど支払ったのちに、
解約をすると支払金額の80-90%ぐらい保険会社から返金される。

なぜこの商品が節税対策商品かというと、
支払時には、支払時期に関係なく、全額損金!
つまり、月割計算などしなくて良いので、
決算月に利益の金額を考慮しながら、加入することが可能!
したがって、利益が圧縮され、税金が減るというわけだ

ただし、解約時には、雑収入として計上されるので、
節税対策というよりは、利益の先送りである。

そんなわけで、永久に節税ができたわけではない

しかし、税務署にお金を税金として支払ってしまうと、
2度とお金は返金されないが、
保険会社に払っておけば、
全額ではないが、将来返金される。

そんなわけで、
節税商品としては、非常に優良な商品だった

ところが、突然の税務当局の見直し通告により、
保険会社および保険代理店、
そして、3月決算でこの保険商品を利用しようとしていた会社は、びっくり仰天である。

私本人も、この保険商品を当事務所のお客様にお勧めしていたので、
がーーーーんといった衝撃度です



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