2007年05月21日

修正申告した情報が世間に報道されることと守秘義務違反の関係

朝日新聞の報道によると、
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200705210135.html
歌舞伎役者の中村勘三郎さん(51)が、
東京国税局の税務調査を受け、
05年12月までの3年間で約2000万円の所得隠しを指摘されたそうだ。

ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約7000万円。
重加算税を含む追徴税額は約3000万円で、
勘三郎さんはすでに修正申告に応じているという。

国税庁としては、
古典芸能の世界の人でも、
さまざまな税務調査に対する妨害や圧力に負けずに、
調査ができる強さを示したかったのかもしれない

圧力や妨害をはねのけた国税庁の努力は認める

ただ、
個人的に、このような有名人や大企業の税務調査の記事を見て、
疑問に思うことがある。

それは、なぜ、
中村勘三郎さんに対して、税務調査が行われ、
申告漏れ総額は約7000万円で、
重加算税を含む追徴税額は約3000万円で、
そして、
勘三郎さんはすでに修正申告に応じているという情報が、
世間に報道されるのか

中村勘三郎さんが、
「いやー、税務署に調査に入られちゃって」ぐらいのことは人に言ったとしても、
申告漏れ金額や追徴税額を自分から、他の人にしゃべるというのは考えにくい。

つまり、ふつーに考えると、
国税局の職員が、
国税局の記者クラブの新聞記者等に、「ぼそ」っとしゃべっちゃうんでしょうね。

これは、明らかに公務員の守秘義務違反だと思います

たしかに、法人税法違反等で、
裁判所に告訴されば、世間の人は、当然に法人税法違反等の事実を、
知ることができる。

しかし、収入の申告漏れ等で、修正申告をするのは、良くないことだが、
その修正申告の内容が、
本人の意図に反して、世間に報道されてしまうというのは、
まったく違う問題だと思う

国税庁は、守秘義務違反が常態化していないか、
チェックをするべきだと思う。

なお、このブログは、個人的見解でかかれており、
世間に報道される有名人や有名企業の修正申告は、
国税庁等の職員が、「ぼそ」っと記者にしゃべってしまうに違いないと、
なんの根拠もなく、決めつけた上で書いています。

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