2007年10月23日

税務調査で知る消費税の難しさ

今週は、本日と金曜日に渋谷税務署の調査が予定されている。

この会社は、会社を設立してから初めての税務調査。
社長さんや担当者担当者は、初めての税務調査に備え、
直前まで資料の整備等に追われていました。

IT系企業だと紙に印刷していない帳票などもあり、
印刷して、ファイルするという作業に時間を取られる場合が増えているようです

税務署職員は、1名来ました。
最近の事例と同様に、礼儀正しい好青年。
非常に謙虚で、真面目な人でした

逆に言うと、きっちり調べるところは調べるので、
大変といえば大変

本日は、終日、主に以下の2項目について、チェック。
いわゆるいつものパターンです。

1・売上が納品日に従って、正しく計上されているか
=>特に、決算日前後の売上についてチェック

2・売上とそれに対応する外注費が、同一会計期間に計上されているか
=>決算書では、外注費に計上されているが、
正しくは、仕掛品として、資産計上するべき外注費はないかを、チェック

15時過ぎに、予想より早く、契約書のチェックに着手。

ここで、問題発覚
消費税である。

この会社は、広めのマンションを借りて、
会社のオフィスとして使用している。

このマンションは、
会社のオフィスとして借りている人もいれば、
住居として借りている人もいるという状態だ。

会社は、オフィスとして借りているので、
契約書で定められた毎月の賃貸料は、課税処理している。
つまり、仮払消費税を発生させている。

ところが、契約書は、住居を前提とした契約書になっていて、
消費税は、生じない契約書になっている。
(消費税欄は、空欄。)

つまり、税務署の指摘は、以下のようになる。

たとえば、
契約書では、月100万円の賃貸料となっているとする。

会社では、地代家賃952,380円、仮払消費税47,620円と経理処理をしている。

しかし、契約書通りなら、
地代家賃1,000,000円、仮払消費税0円と経理処理をするべきではないかというのである。

以上より、
税務署の指摘をそのまま受け入れると、
仮払消費税の過大計上と費用の過少計上となるので、
消費税を納付して、法人税等は、還付する申告(請求)をすることになる。

えーーー

賃貸期間が長いので、
消費税の納付金額は、それなりの金額になってしまう。
2日目が終了した後に、要交渉事項です

しかし、
消費税は、扱いが難しい。

皆さんも気をつけてください

予定通り、17時前に終了。
宿題が出たので、金曜日までに、
会社の担当者の方、よろしくお願いします



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