2007年12月27日

国税庁からの節税用保険の処理方針が発表された

クリスマスプレゼントは終了

と、思ったら、国税庁から節税用保険として有名な、
逓増定期保険の税務の取り扱いについて、
パブリックコメントが、公表された。

具体的には、
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取り扱いについて」の法令解釈を定めるためである。
(根拠条文:法人税法第22条)

「改正案の概要」を見ると、衝撃の内容である

(1)資産計上額
現状では、
支払保険料のほぼ全額損金計上だったのに、
保険満了時の年齢によって、
資産計上金額が、
支払保険料の2分の1、3分の2、4分の3となる。

つまり、節税効果は、大きく失われるということだ
新商品の発売に期待するしかありません。

(2)改正通達の適用時期
原文では、
「改正後の取扱いは、
平成20 年 月 日以後の契約に係る逓増定期保険の保険料に
ついて適用し、
同日前の契約に係る逓増定期保険の保険料については、
なお従前の例による。」

と、なっていて、
「平成20年」までは明記されていますが、
「月」と「日」は、空欄です

つまり、平成19年までの契約分については、
今の全額損金計上で認められますが、
平成20年の某月某日以降は、ダメということのようです。

そうすると、
平成20年1月中に、
逓増定期保険契約を結ぶことを予定している会社さんにとっては、
運を天に任せるしかありません。

さて、あなたなら、どうしますか



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