2008年03月30日

日本経済新聞社の経営分析

本日、
日本経済新聞の朝刊を見ていたら、
日本経済新聞社の決算公告が掲載されていた。

日本経済新聞社は、12月決算会社だったんですね。
「業績いいじゃん」と思い、さらにネットで検索

決算短信を発見
(ただし、日本経済新聞社は、非上場企業なので、簡略バージョンです。)

以下に主要な数字を記載してみる。
(すべて、連結。)

売上高は、3,840億円。
営業利益は、395億円。
経常利益は、423億円。
資産は、4,830億円。

規模は、上場企業レベルと比較すると、
中堅規模だが、
メディア企業としては、規模が大きいほうだ。

ちなみに、フジテレビの売上高は、約5,826億円
TBSテレビの売上高は、3,187億円
角川書店グループの売上高は、1,498億円
朝日新聞社は、3,875億円
(ただし、上記の会社は、すべて平成19年3月期)

収益性は、
売上高営業利益率は、10.3%。
総資産経常利益率は、8.9%。
自己資本当期純利益率は、8.2%。

上場企業の平均値と比較すると、
売上高営業利益率と総資産経常利益率は、平均を上回るが、
自己資本当期純利益率は、平均よりちょっとだけ下回る。

ただし、収益性の3つの指標は、
平成18年12月期と比較すると、
低下しているのが、気になる点だ

安全性は、
自己資本比率が、57.1%で、かつ良くなっているので、
まったく問題ない

成長性は、売上高増加率と各利益の増加率はすべてマイナス。
つまり、減少しているということだ。
しかも、各利益の減少率は、売上高の減少率を上回る。

そんなわけで、成長性は、問題ありである

キャッシュ・フローの状況は、
2会計期間とも同じ結果。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラス、
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス、
フリーキャッシュフローは、マイナス。
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスとなっている。

デジタル配信やインターネットに対応しなければいけないし、
さらに、
業種を超えていろいろな会社と競争状況にあるので、
日本経済新聞社にとって、
投資をしないと将来は生き残れない状況にあることがわかる。

以上より、
日本経済新聞社は、
現状では、
収益性と成長性に問題があることがわかる

これらの状況を打開するために、
投資をしているが、
この投資が成功して、果実を生み出せるかどうかが、
将来も、優良企業であり続けられるかがのポイントだろう

なお、
配当性向が、1.9%というのは、
非上場企業であるが故に許される数字だ

また、
テレビ東京に対する日本経済新聞社の持ち株比率は、33.34%ということなので、
連結ではなく、持分法を適用しているのではと思いますが、
間違っていたらごめんなさい



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