書類をお届けにお伺いしたり、
お客様にお会いしたりと忙しい1日でした
。夜、ネットを見ていたら、こんなニュースを発見
。基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
この毎日新聞の記事によると、
基礎年金（月額66,000円）の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、
現行の５％の消費税に、
3.5〜8.5％を上乗せすることになるようだ
。みなさんは、
年金のために消費税率アップを受け入れることができますか？
私個人の回答は、「NO」です
。
理由は、
徴収された税金が、どのように使われるかはわからないから。
つまり、
消費税で徴収された税金が、
「全額」年金の支給で拠出されるのなら、
税方式は賛成です。
ところが、実際には、
徴収された税金は、
中央官庁の役人や管轄の公益法人の人件費になったり、
全く使えないコンピューターシステムの代金になるのではと疑っています
。
政府も、情報開示（ディスクロージャー）の責任があることを忘れてはいけません
。
