2008年12月20日

最近のご相談の傾向:続編

昨日のブログに書き忘れました。

もう一つ多いのが自社株式の贈与の相談

株式公開していない会社の株価は、
税法上、
会社の規模によって計算式が定められている。

詳細は、こちら(国税庁)。

この株式公開していない会社の株価の計算では、
税務署が公表する株価(類似業種の株価といいます)を利用して計算する場合がある。

この類似業種の株価は、
株式市場の株価を反映している。

したがって、
去年計算した自社株式の株価と、
今年計算した自社株式の株価は、
大幅に低下している確率が高い

つまり、
株価が下がれば、
多くの株式数を贈与できる。

そこで、
今年中に、
贈与税の基礎控除額(110万円)を利用して、
株式の譲渡の手続きをしようというわけだ。

相続税対策として、
非常に有効なので、
「自社株式の株価を計算して、
なるべく早く来てください。」というになるのだが、
会社規模や会社の財産の内容によっては、
計算に時間と手間がかかり、
夜中の作業が増えるのが、
ちょっと大変です

しかし、
今年の自社株式の贈与は、
相続税対策として非常に有効だと思うので、
自社株式を所有している経営陣の皆さんは、
早めに検討してみると良いと思います

お勧めです



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