2009年05月29日

久々の上場企業の倒産と継続企業の前提に関する注記

本日は、
ある会社の税務調査の第2日目。

そろそろ税務署の人事異動が迫ってきているので、
税務署の人も、
早々に現場での、
問題点の摘出と数値の確定をしたいはずだ。

それなのに、
それなりの数の宿題をいただいた

やっている時間的余裕はありません。。。。
どうしよう。。。

現在、
当事務所のお客様で、
税務調査を受け、
まだ修正申告書の作成に着手していない会社が3社ある。

6月の第1週までに、
全部終わるのか、
非常に疑問である。

怖いのは、
税務署から電話がかかってきて、
「明日までに、
何とかやってくれ!」というパターン。

できません

お客様へ説明したり、
了解をしていただいたり、
書類作成をしたりなど、
それなりに時間を要するんです。

さて、
本日は、
久しぶりに上場企業の倒産がありました。

株式会社ジョイント・コーポレーション

業種は、
不動産業。
東京証券取引所1部上場企業です。

会社更生法の適用申請なので、
会社がなくなってしまうわけではないですが、
この会社が販売しているマンションにお住まいの人は、
心配だろうし、
この会社が販売する新規物件の販売状況は、
確実に悪くなるでしょう

なお、
上場企業の倒産は、
平成21年になって、
この会社で17社目。

平成20年の上場企業の倒産が、
34社なので、
順当なペースです

さて、
平成21年3月期の決算短信を見てみましょう。
(平成21年5月13日に決算発表をしています。。。)

売上高は、
36.3%の減少

その結果、
営業利益以下は赤字

自己資本比率も、
11.0%に下落し、
危険水準突入です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、
平成20年3月期は赤字だったのですが、
平成21年3月期は、
黒字に転換。

しかし、
財務活動によるキャッシュ・フローをみると、
金融機関からの借入返済要求が相当厳しいようで、
金融機関に、
ガンガンと借入金を返済しています。

平成20年9月には、オリックスグループから約100億円の増資を受けたのですが、
焼け石に水。

現金預金残高が、
約407億円から約111億円に減少

誰が見ても、
倒産リスクが高い会社だと思うのですが、
会社が発表した平成22年3月期の業績予想は、
売上高が、
26.9%増え、
利益は、
黒字に変換。

「本当かよー」って、
みんな、
思いますよね

こんなに、
企業存続が危なそうな会社ですが、
この決算短信の19ページには、
「継続企業の前提に関する注記」について、
「該当事項なし」となっています。

なぜ、
継続企業の前提に関する注記事項が該当なしになったかというと、
該当ありにするか、
なしにするかという基準が平成21年4月に変更になりました。

具体的には、
従前は、
一定の事象又は状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を記載していた。

しかし、
この平成21年3月期から、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合でも、
当該事象又は状況を解消し、
又は改善するための対応をしても、
依然として、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときのみ、
注記をすることに変更がされたのだ。

有価証券報告書を見ると、
会計監査を担当しているのは、
あずさ監査法人

さて、
監査法人の判断は正しかったのかどうか、
内閣府令や監査基準の変更があった直後なので、
今後の議論の余地があるのかどうかが、
注目です。



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