最も大手の新日本有限責任監査法人の決算書が発表されたと報道されていたので、
見てみました。
ちなみに、
私は、
1989年に公認会計士の2次試験に合格してから、
この新日本有限責任監査法人の前身の太田昭和監査法人に、
3年10か月ほど所属し、
お世話になりました。
それにしても、
会計士業界に所属して20年が経過していますが、
はじめて監査法人の決算書って見ました
。まず、
解説文は、
こちらです。
新日本有限責任監査法人は、
6月決算なんですね。
3月決算の会社の株主総会が終了し、
有価証券報告書の提出が終了するのが、
6月。
そこで、
請求書を発行して、
決算をするということなんですね。
納得です。
この平成21年6月期の決算を要約すると、
売上が減少し、
一方で、
新規採用等により、
人件費が増え、
赤字決算
。この事実に対して、
平成22年6月期は、
景気後退を前提として、
組織と意識の改革を中心とした構造改革３カ年計画を策定し、
実行するそうだ。
そうすると、
収益と費用のバランスがコントロールできて、
期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化が実現できるそうだ。
どちらにせよ、
「収益と費用のコントロールができなくて赤字になった監査法人から、
コンサルティングとかされたくない」とか、
営業現場で言われないでしょうか
。。。。さて、
実際の決算書は、
こちらです。
総売上高は、
104,309百万円。
それに対して、
経営者と従業員を合わせて、
6,451名。
そうすると、
いわゆる従業員1名あたりの売上高は、
約16百万円。
意外と低いですね
。もっとも、
所属している人を分析すると、
納得です。
まず、
経営陣の公認会計士が、
683名。
従業員の公認会計士が、
1829名。
そして、
会計士試験に合格して、
監査法人で3年実務経験をすると、
「公認」会計士になれる人の人数。
2286名。
そのほか、
約1600名ほど、
事務職の人などがいることになります。
この約1600名の人たちが、
まずは、
リストラ対象でしょうか
？ちなみに、
売上104,309百万円で、
それに対する業務費用が106,100百万円で、
1,790百万円の営業損失。
1,790百万円の赤字を解消するためには、
どの費用を削減すればよいか？
業務費用の内訳をみると、
圧縮できそうな費用がありました。
業務委託費5,876百万円
。法人外部に支払っている費用を一番はじめに削減するのが、
リストラの鉄則。
新日本有限責任監査法人からお仕事をもらってここ数年潤っていた会社、会計士、弁護士さんなどは、
要注意です。
さて、
最終ページを見て、
びっくり
。この決算書には、
監査法人によって、
監査証明書が発行されています。
監査をしているのは、
東陽監査法人。
業界最大手の会社の決算書を、
同じ業界の準大手の会社がチェックするって、
どうなんでしょう？
他の業界ではありえないですよね。
新日本有限責任監査法人は、
東陽監査法人に対して、
「監査報酬、安くしてくれ」って、
値下げ交渉しているのでしょうか
？さて、
「人のふり見て、
我がふり直せ」です
。当事務所は、
営業損失にならないように、
がんばろう
