2009年11月01日

税務署職員のマンション投資の記事には、びっくりしました

月末ということで、
いろいろとやらないといけないことがあり、
週末に出勤

ちょっと休憩ということで、
ネットを見ていたら、
以下のようなニュースを発見。

国税職員無届で賃貸マンション60室を経営(朝日新聞)

この朝日新聞の記事でびっくりしたのが、
以下の3点。

1・投資金額
この税務署職員は、
なんと、
賃貸マンション4棟60室を所有していたそうだ。

中古のマンションだとしても、
総投資額は、
いくらぐらいなんでしょうか?

賃貸収入は年約2,500万円ということは、
1室の年間収入が約42万円。
そうすると、
1月4万円以下の室料になるので、
高級な賃貸マンションではないにしても、
投資金額は、
最低でも、
1億円ぐらい

税務署の給料だけで投資ができたとは思えないので、
この税務署職員は、
土地、株といった投資の才能があったのか?
資産家の息子なのでしょうか?
それとも、
国家公務員という信用を背景に、
借金をして、
投資をしていたのでしょうか?

2・税務調査の回避
報道によると、
2008年に、
妻を代表者とするペーパー会社に、
大阪国税局から税務調査に入るとの連絡を受け、
調査権限が及ばない札幌市に所在地を移したそうだ。

露骨な税務調査の回避です

2009年になり、
札幌国税局の調査で兼業が発覚したそうですが、
税務調査の連絡を受けてから、
本店移転をして、
税務調査が回避できるなんて、
初めて聞きました

3・税務署の責任の取り方
賃貸住宅を10室以上所有して経営する場合、
兼業の承認を得ることが国家公務員法などで義務付けられているそうですが、
職員は所属する大阪国税局長に届け出ていなかったそうです。

そこで、
大阪国税局は、
この職員が勤務する税務署の上席国税調査官を、
国家公務員法違反(兼業の禁止)で減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にしたと発表したそうだ。

法律違反をした本人が、
処分の対象ではなく、
上司が減給処分になるんだ

なぜ

上司は、
兼業をしていたいのを、
知っていたの?

役人のルールは、
良くわかりません

なお、
この職員は同日付で依願退職したそうです。

依願退職は、
ネットで調べると、
退職金をもらえるそうだ

退職金をもらって、
4棟60室の賃貸マンションがあれば、
退職後の生活に困ることはないかもしれません。

もっとも、
借入金をして、
マンション投資をしていて、
税務署からの給料が、
借入金の返済原資であったとすると、
退職金で借入金が完済できれば良いですが
借入金の残高が残ってしまうと、
借入金の返済ができなくなるでしょうから、
悲惨な人生が待っています

短い記事でしたが、
びっくりするポイントの多い記事でした




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