本日の午後は、
某税務署を訪問。
用件は、
先月に実施した私の税務調査の件。
税務署があまりに厳しいことを言うので、
「それは、
勘弁してくれ」という話をするために、
税務署に行きました。
本日で、
2回目の交渉。
では、
どんなことで交渉をしているのかを、
ちょっとだけ紹介しましょう。
たとえば、
新聞図書費。
この仕事をしていると、
会計や税務の本だけではなく、
経営に関する本や効率的に仕事をするための本も読まないといけない。
事務所のインターネットの構築やパソコンの購入も私の担当分野なので、
インターネットやパソコン関係の本や雑誌だって読まないといけない。
そうすると、
税務署から見ると、
どこまでが本当に仕事で必要な範囲で、
どこからが個人の趣味の範囲なのかが、
不明確に見える。
そこで、
一番厳しい判断をするならば、
会計と税務に関する本以外は、
一切経費を認めないという判断になる。
「それは、
勘弁してくれ」というような話を、
本日は、
税務署の担当者としたというわけです。
結局、
見解の相違はありましたが、
税務署の指導に従い、
追加で納税をすることとなりました。
もっとも、
税務署としては、
認めてあげる点は、
最大限に認めたということになるのでしょう。
なぜなら、
税務署が経費として認められないと主張した当初の金額と比較すると、
約3分の1の金額で、
決着しました。
しかし、
私としては、
年末のお金が必要な時期に、
予定外のお金が出金するのは、
資金繰り上の問題が発生します。
もっとも、
これ以上問題を長引かせても、
時間の無駄なので、
税金をとっとと支払って、
これからの忙しい年末の業務に集中することにしました。
ちなみに、
今回の私の税務調査に関して、
税金を支払いますが、
あくまで、
見解の相違。
それが証拠に、
重加算税の支払いはありません。
(当然か)
ちなみに、
大企業が税務調査を受けると、
「見解に相違があったが、
税務当局の指導に従って納税した」というのは、
よく使われるコメントです。
下記の川崎重工業の件でも、
同様のコメントを発表していますが、
大企業だと、
重加算税を課せられちゃうみたいですね。
所得隠し:川崎重工業が8億円(毎日新聞)
上記の記事の内容を読むと、
まさに見解の相違だとは思いますが、
この程度の内容で、
マスコミに「所得隠し」と書かれてしまうんですから、
大企業は、
大変ですね。
最後に、
今回の税務調査で、
アドバイスをしてくれたり、
心配してくれた関係各位や当事務所のスタッフの皆さんに、
この場をお借りして感謝を述べたいと思います。
ありがとうございました。