日経新聞の店頭売り定価改定のお知らせ
このデフレの世の中で、
日本経済新聞社は、
駅の売店やコンビニなどお店で売っている新聞の価格を、
朝刊140円から160円に、
夕刊50円から70円に改定するそうだ。
改定と書いてあるが、
値上げ
。このデフレ時代に値上げをする経営感覚はすごい
。広告収入が少なくなって、
経営状況は厳しいのだろう。
では、
はたして、
他の日本の会社のように強烈なリストラをしたのだろうか。
経営努力をしないで、
安易に値上げをしたのではと推測されます。
このような日本経済新聞社に、
新聞紙上で、
他社のことをあーだ、こーだと批判する資格はないのかもしれません
。そういえば、
私も、
ネットのいろいろなニュースは見るけど、
新聞という紙媒体を見る時間は短くなりました
。なお、
日本経済新聞社は非上場企業ですが、
株主数が多いので（平成20年12月末日現在4,314名）、
ＥＤＩＮＥＴで有価証券報告書で見ることができます。
ＥＤＩＮＥＴで、
日本経済新聞の平成20年12月期の有価証券報告書を検索して見てみました。
黒字を確保しているが、
2期連続減収減益
。売上高営業利益率は、
10.3%から4.7%に減少
。自己資本比率が、
58.4%と高く、
営業活動によるキャッシュ・フローも黒字なので、
倒産の危険はありません。
しかし、
営業活動によるキャッシュ・フローは、
2期連続して減少
。一方で、
設備投資は必要らしく、
2期連続でフリーキャッシュフロー（＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー）は、
マイナス（赤字）。
収益構造が悪化しているので、
早期のリストラが必要ですが、
倒産の危険性はないだけに、
社内には、
危機感は希薄でしょう
。ちなみに、
従業員の平均年齢は、
40歳11カ月で、
平均年収は、
12,840,580円
。収益構造の改善のために、
人件費を下げるのは、
必須でしょう
。通常なら、
賃下げは難しいでしょうから、
早期退職制度などを導入して
従業員数を減らすべきです。
もっとも、
人件費が高い出版、広告、放送業界は、
どの会社も、
売上高の減少と、
人件費の高さが原因で、
収益構造が悪化しています。
根が深い問題ですが、
問題解決に、
早期に着手しないと、
どんどん事態は悪化し、
財務状況も悪化します。
日本経済新聞社の平成21年12月期の有価証券報告書が、
3月末日ごろに公表されると思うので、
また見てみたいと思います
。