3月。
そろそろ、
春が到来します
。日本経済の先行きは明るいとは言えないですが、
個人的（当事務所を含む）には、
2月まででいろいろな整理が完了したので、
6月ぐらいまでには、
しっかり土台を再構築して、
夏以降に攻めたいと思います
。さて、
すでにいろいろな人が書いていますが、
日本経済新聞の電子版の価格設定について、
私も書きます。
日本経済新聞が、
3月23日より電子版を開始します。
この価格設定が、
日本経済新聞や、
紙媒体系（新聞社・出版会社）の会社に勤務している人だったら納得できますが、
それ以外の業種に勤務しているビジネスパーソンや、
これから、
ビジネスパーソンになる学生さんにとって、
まったく理解不可能な価格設定になっています
。価格表は、
これです。
まず、
無料でも、
この電子版を利用できますが、
無料会員は、
極端なことを言えば、
パソコンの画面は見れますが、
興味のある記事をクリックして、
文章を読めないということだと思います。
そうすると、
有料会員になろうかなと考えます。
そこで、
お値段です。
すでに日本経済新聞を紙媒体で購読している人は、
紙媒体の購読料金（夕刊ありの地域だと月4,383円、
夕刊なしの地域だと月3,568円）に1,000円を追加で支払うと、
この日本経済新聞電子版を購読できます。
つまり、
月の支払金額は、
合計5,383円か4,568円ということになります。
この値段だと、
就職活動をしている学生のみなさんにとっては、
月々の出費としては、
相当大きいです。
だからといって、
日本経済新聞を読まないという選択肢はないから、
紙媒体は不要で、
パソコンや携帯電話で読めれば、
まったく問題ないから、
電子版だけを申し込もうとすると、
月4,000円ということになります。
つまり、
夕刊ありの都市圏を前提とすると、
紙媒体＝4,383円
電子版＝4,000円
紙媒体＋電子版＝5,383円
です。
みなさん、
この価格設定どう思いますか？
私には、
理解不能です。
電子版の価格が高すぎです
。では、
なぜ電子版の価格はなぜ高いのか？
もし、
電子版の価格を安くすると、
電子版が普及して、
紙媒体の発行部数が少なくなるという懸念があります
。そうすると、
新聞を配送する物流網や、
販売店のリストラをしないといけません
。また、
社内の人件費などのリストラが必要になるかもしれません
。そんなわけで、
紙媒体の購読者数を減らさないように、
電子版の価格を高くしたのだと思います。
さて、
みなさん、
日本経済新聞の電子版を購読しますか？
まず、
就職活動をする学生さんは、
一番安価で、
かつ、
彼らのライフスタイルに合っている携帯電話やパソコンで読める電子版を選択するでしょう。
しかし、
入社が確定した後に、
月4,000円を支払うのが嫌で、
解約する人も多くいると思います。
次に、
朝、
日本経済新聞を読んでから会社に出社するのが、
日本のビジネスパーソンとして常識だと考えている35歳以上のビジネスパーソンは、
どうするでしょうか？
ちなみに、
私もこのグループです。
このグループに属する人たちは、
パソコンや携帯電話で日本経済新聞が読めたら便利だなということで、
電子版に申し込みをして、
さらに、
1,000円を追加で支払うのかを検討すると思います。
私は、
携帯電話やパソコンで日経新聞が読めたら便利だなと思いつつ、
追加で1,000円を支払うことに、
「高いなぁ」という抵抗感を覚えて、
申し込みません
。たかだか月1,000円ですが、
強い抵抗感を覚えます。
この抵抗感は、
日本経済新聞という会社に対する不信感です
。具体的には、
日本経済新聞には、
海外や日本の経済や政治などについて、
高い視点からの記事が書いてあります。
でも、
この価格設定を見ると、
Googleなど無料で利用できるすぐれたサービスが増えている中で、
これからどのような時代になって、
それに対応するために、
企業はどうするべきなのかということを、
この日本経済新聞社という会社が、
まったく分かっていないし、
対応をしようという意欲が見えません
。これからの少子高齢化を考えると、
日本経済新聞を購読する人は明らかに減ります。
また、
国力も衰退し、
一方で、
インターネットはますます便利になるので、
日本経済新聞も低価格化から逃れることはできないでしょう。
つまり、
物流網や販売店、社員の給料のリストラは、
いつかは着手しないといけない問題です。
現状では、
日本経済新聞社は、
問題を先送りにしていると言えるでしょう。
そんな会社が、
世界や日本の経済や政治について、
高い視点から意見表明したとしても、
「まずは、
自分の会社のことをきちんとしてから、
人のことを言いなさい」ということになってしまいます。
たしかに、
携帯電話やパソコンで日本経済新聞が読めれば便利ですが、
すでに購読し、
自宅に配送されている紙媒体の日本経済新聞を電車の中などで読めば、
追加の支出は、
0円です。
電車の中では、
これまでどおり、
読書をしていれば、
追加のコスト月1,000円を支出する必要は全くありません。
そんなわけで予想されるシナリオは、
2つです。
１つが、
電子版の値下げ。
紙媒体を購読していたら、
月300円というのが、
妥当だと思います。
もうひとつが、
紙媒体の売上低下。
先ほど書いたように、
日本は少子高齢化。
購読者数は確実に減ります。
また、
インターネットの無料情報はますます充実します。
世界の動向を知りたければ、
CNN（日本版と英語版あり）を見ればよいし、
経済関係でも、
ロイター（日本版と英語版あり）やWSJ（日本版と英語版あり）を見れば、
問題ありません。
あと5年ぐらいしたら、
朝、
会社に出社したら、
日本経済新聞を読んでいないことが、
珍しくない時代になっているかもしれません
。