これから5月上旬までは、
税務署による企業の税務調査が本格化します
。さて、
当事務所のお客様で、
2月に税務調査のあった案件が、
ようやく税務署との調整が終了し、
本日、
修正申告書を提出
。一つ仕事が終了すると安心しますが
、明日は、
別の会社の税務調査が実施されます
。心と体が休まる時間がないのが、
現状です
。さて、
世間でも、
これから3月決算会社の決算や申告があるので、
税務署としても、
「不適切な節税してはいけませんよ。
税金を払ってね。」と、
アピールしないといけません。
本日、
税務署のターゲットにされてしまったのが、
日本ＩＢＭ社。
ＩＢＭが4000億円申告漏れ 連結納税制度を悪用か、過去最大規模（産経新聞）
この記事を読むと、
日本ＩＢＭ社には，
日本にＡＰＨ社（アイ・ビー・エム・エイ・ピーホールディングス）という親会社があって、
このＡＰＨ社は、
日本ＩＢＭ社の株式を所有するアメリカＩＢＭ社から、
日本ＩＢＭ社株式を購入し、
それを日本ＩＢＭ社に売却して（つまり、日本ＩＢＭ社から見ると自社株買い）、
その際に、
平成２０年１２月期までの５会計期間で、
ＡＰＨ社には、
合計4000億円の売却損を計上したようです。
なお、
ＡＰＨ社は、
平成２０年１２月期から、
子会社を含むグループの税金計算について、
連結納税制度を利用して、
計算と納税をしているそうです。
連結納税制度では、
親会社と１００%子会社のグループ会社を、
ひとつの会社とみなして、
税金計算をします。
そうすると、
グループ内に、
赤字の会社と黒字の会社があるのであれば、
連結納税制度を利用しない場合に比較して、
その会計期間の税金の支払額を少なくすることができるというわけです。
今回の事例では、
このＡＰＨ社は、
日本ＩＢＭ社の株式の売却で、
平成２０年１２月期までの５会計期間で、
合計4000億円の売却損があったので、
平成２０年１２月期から連結納税制度を適用することによって、
日本ＩＢＭ社の黒字と、
ＡＰＨ社の赤字を相殺し、
グループの法人税納税額がゼロ円にしていたそうです
。これに、
文句をつけたのが、
国税庁。
国税庁は、
ＡＰＨ社は、
企業の実態が乏しく、
かつ、
その存在理由は、
自社株取引で赤字を計上し、
連結納税制度を適用した時に、
ＩＢＭグループの税金の負担を軽くする租税回避行為を目的として、
設立した会社であると決めつけたようです
。
その結果、
この４０００億円の売却損の計上は、
認められなくなり、
したがって、
この４０００億円の売却損と日本ＩＢＭ社の所得が相殺できなくなった結果、
所得が約１千数百億円発生することになり、
３００億円超の追徴課税が課されたということです
。
この新聞記事によると、
日本ＩＢＭ社は、
税務署の処分は認められないということで、
戦うようです。
さて、
どちらが勝つのでしょうか
もっとも、
このような複数の会社を使って節税をする時には、
必ず、
外資系会計税務コンサルタント会社が、
提案をして、
会社は、
その指示のもとに実行をして、
外資系会計税務コンサルタント会社は、
巨額の報酬を得ます
。
どこのコンサルタント会社が提案したかは不明ですが、
税務署に当該取引を否定され、
すごーーーく、
焦っていると思います
。
会計税務は、
当事者が「大丈夫」と判断しても、
税務署の見解一つで、
最終的な判断が決定されるので、
事例によっては、
非常にリスクが高い場合があります。
私も、
提案する場合に、
いろいろ調べて、
「大丈夫です」と判断した場合でも、
「大丈夫だよなーーーー
」と、
ちょっと不安に感じる場合があります。
いやーーー、
怖い世界です
。
さて、
明日の税務調査、
がんばります
。
