2010年04月05日

iPadの発売と赤字だった日本経済新聞社の決算

多くの海外のニュースサイトでは、
iPadの発売開始を報道している。

First iPad buyers excited curious(CNN)

IPad Attracts Early Crowds,But Lines Thin Out Later(WSJ) 

iPadの衣装を着ているLyle Haney 君が、
かわいい

海外には、
熱狂的なApple Fanがいることが分かります。

WSJで株価を見てみると、
1年で2倍以上に上昇。

この株価の好調を背景として、
配当は、
0円。

Apple社は、
製品作りだけでなく、
企業経営にも、
Visionと戦略があります

日本でも、
今月の月末からiPadの発売が開始。

私は、
購入してもネットにつながらないといやなので、
docomoからiPadが発売されたら、
購入する予定です。

さて、
iPadの発売で電子出版がどんどん盛んになって、
紙媒体の売上の低下が予想されています。

そんな低下傾向が予想される紙媒体の代表である日本経済新聞社の平成21年12月期の決算が発表されました。

EDINETで、
「閲覧」−「有価証券報告書等」を選択し、
「提出者名称」に「日本経済新聞社」と入力して、
「検索」ボタンをクリックしてください。
EDINETコードの「E0073」をクリックすると、
平成21年3月期の有価証券報告書を選択できる画面になります。

結論から言うと、
平成21年3月期は、
赤字決算

売上は、
4期連続で低下していて、
平成21年12月期は、
前年比約13%ダウンで、
約3,154億円。

営業利益は、
前期は、
約169億円の黒字でしたが、
平成21年12月期は、
とうとう約37億円の営業赤字になってしまいました

最終的には、
約20億円の事業構造改善費用という特別損失を計上し、
さらに、
法人税なども約53億円計上し、
約132億円の当期純損失となっています

もっとも、
減価償却費が約224億円あるので、
営業活動によるキャッシュ・フローは黒字だし、
自己資本比率も55.1%あるので、
倒産の危険性はないでしょう

気になる点としては、
3期連続して、
フリーキャッシュフロー(純現金収支=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)が赤字であることです

「従業員の状況」を見ると
日本経済新聞社(親会社)だけの従業員の平均年齢は、
40歳で、
平均年収が1,240万円。

これから、
確実に年収は下がるでしょう

事業の概況を見ると、
新聞関連事業がグループ全体の売上の半分以上ですが、
営業損失が、
114億円もあることが分かります。

売上高では、
3番目の出版関連事業も約12億円の営業損失。

一方、
営業利益を確保しているのは、
情報関連事業が67億円の営業利益、
その他の事業が18億円の営業利益です。

ただし、
情報関連事業とその他の事業は、
両部門とも、
減収減益なので、
将来が安泰というわけではありません。

対処するべき課題を読むと、
リストラと電子版が、
黒字化へのキーであることが分かります。

さて、
日本経済新聞の電子版の有料化は成功するのでしょうか?

平成22年12月期の半期の有価証券報告書が今年の9月に発表されると思うので、
今から楽しみです

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