2010年07月25日

新日本有限責任監査法人の早期退職の報道について

7月5日の週から8月2日の週まで、
5週間連続で、
2泊3日で、
クボタ社での研修講師の仕事で大阪出張です

今週も21日(水)の夜から大阪に行き、
23日(金)の夜に東京に戻りました

そして、
夏休み突入ということで、
新幹線に乗っていても、
子供たちの姿が目につきます。

さて、
そんな夏休み気分で、
アゲアゲモードの子供たちと違い、
会計士業界では、
リストラの報道がされました

日本経済新聞のサイトは、
リンクが張れない構造になっているので、
以下、
抜粋します。

リストラするのは、
私も1989年から1993年まで所属した新日本有限責任監査法人です。

日本経済新聞の報道によると、
早期退職希望者を400人募集するそうです。

なお、
対象者は、
金融部などの一部の部署と若手を除く4,800人。

つまり、
リストラ対象となる人の年収が、
800-1200万円だとすると、
リストラ効果は、
年間で、
30億円から40億円ぐらいと推定されます。

リストラする原因は、
人はいるけど、
現状では、
仕事がないし、
将来的にも、
国際会計基準の導入コンサルとかで、
仕事が増える見込みもないことが確実なので、
人を減らそうということなのでしょう。

リーマンショック後の危機対応が、
製造業などに比較して、
1年遅れで実施されたようです。

そういった意味では、
今後の会計士の年収は、
会計士の人数が増えることもあり、
監査法人に勤務していると、
「上場企業の平均的年収よりもちょっとだけ上」ぐらいのレベルで、
「金融機関と比較すると年収は下」のレベルになると想定できます

したがって、
監査法人に勤務していても明るい未来はないと判断して、
監査法人を退職しようと考える会計士もいると思います。

しかし、
監査法人を退職した会計士が、
次の職場と考える会計事務所やコンサルタント業界も、
顧客の減少や売上単価の下落で悩んでいます

したがって、
専門的な知識を持っている人や、
お客さんを連れてこれる営業力のある人以外は、
再就職が難しいし、
年収の維持も困難であることが予想されます

ましてや、
独立して、
自分で事業を開始することは、
大きな困難が予想されます

新日本有限責任監査法人に在籍している人たちに、
OBとしてアドバイスするとすれば、
監査法人の外の世界の競争は想像以上に厳しいから、
監査法人での処遇が悪くても、
定年まで居座り続けるというのも有力な選択肢だと思います

また、
税務など監査以外の分野での再就職を考えるなら、
年収ダウンを前提で、
自分の価値を高めることのできる職場を探したほうが良いと思います

さて、
当事務所も他人の心配をしている余裕はありません

会計事務所業界は、
内需型ビジネスなので、
人口減に加えて、
新規開業の減少と廃業する会社が増加する中で、
収益を確保しないといけないので、
営業力の強化と内部の管理をしっかりしないといけません。

当事務所も、
ホームページのリニューアルをしたりなど、
問題点がたくさんあるので、
地道に、
確実に、
改善をしないといけません

そういった意味では、
今回の報道は、
「他人の振り見て、わが振り直せ」ということなのでしょう。

明日から、
また頑張って、
働きます

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