当事務所は、
税金の申告をインターネットで行う電子申告に熱心に取り組んでいません
。理由は、
決算書と申告書を紙媒体でお渡す機会を残しておいたほうが、
会社の社長さんなど経営幹部の人と会う機会が増え、
確実に顧客接点が強化されるからです
。したがって、
以下は、
使用していないけど、
文句だけは言っておこうという話です
。税金の申告をインターネットで行う電子申告でする場合、
国の税金は、
「e-Tax」を、
地方自治団体の税金は、
「eLtax」を利用することになります。
この「eLtax」が、
11月18日（木）から11月25日（木）まで、
サービスを停止するとの告知が、
ここでされていて、
パンフレットがここで配布されています。
サービスの停止の理由を以下に抜粋しました。
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今回のシステム更改作業において、ハード機器等の全面入替えやデータの移行作業を行います。平成22年11月末に当該システムのメーカー特別延長保守期間 が終了するため、メーカー保証期間内に、これらに伴う膨大な各種試験作業等を実施することが不可欠となります。これらすべての作業を安全かつ確実に最短の スケジュールで実施するために、上記の期間、サービスを一時停止することになりました。
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システムの更新やハード機器の全面入れ替えのために、
1週間、
まったくサービス提供をしないというお役人様の発想には、
びっくりします
。民間の事業会社だって、
システムの更新やハード機器の全面入れ替えをします。
でも、
営業は絶対に中止しないです。
システムの更新やハード機器の全面入れ替えは、
夜間や週末、
祝日に行い、
営業時間には、
きちんと代替システムを動かして、
営業します。
なぜなら、
営業していないことを知ったお客様は他のサービスを利用して、
2度とその会社のサービスを利用しなくなるので、
最終的には、
その会社は倒産してしまうからです
。そもそも、
「eLTAX」は、
24時間365日のサービスを提供していなくて、
利用時間が、
月曜日から金曜日までの8時30分から20時までとなっています。
つまり、
平日の20時から翌朝8時30分や、
週末を活用すれば、
利用者にまったく迷惑を与えることなく、
システムの更新やハード機器の全面入れ替えをすることができる可能性はあるのです
。さらに、
サービス停止をした後に、
「eLTAX」のシステムがどれぐらい利用者にとって便利になるかというと、
利用時間が、
従前から1時間延長され、
月曜日から金曜日までの8時30分から21時までとなり、
Windows7とInternet Explorer8が使用できるようになるそうです。
うーーーん、
やはり私にはお役人様の発想が理解できない
。なぜ、
利用時間が1時間だけ延長され、
2時間とか、
3時間は、
延長できない理由が不明
。なぜ、
Internet Explorer8が利用できるようになるのに、
GoogleのChromeや、
MozillaのFire foxには、
対応しないのか不明
。もっとも、
後者は、
対応するBrowserを増やすと、
テストの費用が増えるという理由以外に、
運営している組織が、
インターネットの状況を理解しないで、
業者に丸投げしているからでしょう
。なお、
eLTAXを運営している組織は、
社団法人地方税電子化協議会です。
ここから、
役員名簿を見てみると、
ほぼ全員非常勤で、
常勤役員の安間謙臣氏は、
理事長。
Googleで検索してみると、
安間謙臣氏は、
東京都の役人出身で、
税務には詳しく、
使命感のある人だとは思いますが、
コンピューターシステムは、
素人でしょう。
参考：TKC社のホームページに掲載されている挨拶
もう一人の常勤役員の笹本秀行氏が、
専務理事。
笹本氏についても、
Googleで検索してみると、
神奈川県の役人出身で、
地方行政には詳しいとは思いますが、
コンピューターシステムは、
やはり、
素人でしょう。
こんな素人集団が、
コンピュータのシステム会社に言われるがままに、
開発計画を作り、
実施をして、
メインテナンスをしているので、
当然に赤字です
。ここには、
事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表などがあります
。企業の損益計算書に該当する正味財産増減計算書（平成21年度）を見ると、
売上（収益）が約29億円で、
経費が約30億円発生しているので、
約1億2900万円の赤字です。
なお、
経費のほとんどは、
開発の委託で、
約23億円。
そのほかに開発還元という名目で、
約2億9400万円の費用が計上してあります。
開発還元という費用は、
なんなんでしょうか？
それから、
管理に関する人件費が約7400万円。
事業報告書の体制図（事業報告書の6ページ）を見ると、
この管理に関する人件費に、
上記2名の人件費と常勤の総務部長が含まれていると推定できるので、
上記2名の天下り役員の年間報酬金額は、
1名当たり3000万円前後と推定できます
。こうやって、
いろいろなことで、
税金が無駄使いされていることがわかると、
ますます電子申告をしようとする気持ちが萎えます
。