2011年03月19日

経営者が、今、できることと地震関連融資制度

今回の震災で、
みなさんは、
「自分ができることは、
なんだろう」ということで、
募金や節電などに取り組んでいると思います。

さて、
経営者が、
今回の震災で、
できることは何でしょうか?

いろいろあると思いますが、
そのひとつが、
「業績の維持」です 

震災発生から1週間が経過しましたが、
企業業績や資金繰りに、
不安を感じている経営者は 多いと思います。

東北地方に販売先や製造拠点がある会社だけでなく、
電力供給や顧客の心理状態によって、
食品以外の小売業と飲食業は、
業績の落ち込みと、
資金繰りの不安に遭遇している会社があると思います。

原発と電力供給に関する不安が長期化すると、
アルバイトなどの非正規雇用者の人数を減らしたりなど、
雇用の縮小を決断することになると、
消費マインドが下がり、
さらに、
景気が悪くなります 

経営者の皆さん、
大変だと思いますが、
震災の現場で頑張っている人と同様に、
頑張ってください 

それから、
今回の震災で、
影響を受けない業種や地域の経営者の皆さんは、
今まで以上に、
元気良く稼いで、
消費や雇用を増やしてほしいと思います 

ただし、
当事務所のお客様からもご相談がありましたが、
今回の震災で、
製造拠点を失ったり、
販売先が被害に遭われたことにより、
将来の売上や、
今後の売上代金の回収に問題が生じている、
または、
問題が生じる可能性のある会社があると思います。

そのような会社は、
地元の自治体や金融機関が、
今回の震災で、
資金繰りに影響を受けてしまった会社用の融資制度を設立したので、
相談をしてみてください 

googleなどの検索で、
「融資 御社の本店所在地の県名(例えば、東京都とか神奈川県) 地震」と入力すると、
利用できる地元の融資制度が見つかると思います 

例えば、
「融資 東京都 地震」とgoogleに入力して検索すると、
東京都の産業労働局が発表した融資制度の概要 がわかります 

この文書によると、
今回の震災により、
市区町村が発行した「り災証明」を受けた都内全域の中小企業者は、
運転資金や設備資金として、
8,000万円まで融資を受けられるそうです。

なお、
返済期間は、
最長10年で、
利率は、
1.5%で、
かつ、
保証料は、
東京都が全額補助してくれるそうです。

ほかの県や金融機関でも、
同種の融資制度があると思うので、
今回の震災で、
資金繰りなどに問題が生じてしまった経営者の皆さんは、
早めに相談に行ってみてください 




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