本日は、
去年の12月ぐらいから、
継続的にしていた仕事が終了しました。
仕事の概略を書くと、
ある人が、
税金の申告内容に問題があり、
税務署の税務調査を受け、
その結果、
多額の納税をすることになってしまいました。
ところが、
この人は、
家族の事情や事業の問題により、
今回の税金を払えなくて、
どうすれば良いのか、
困っていました。
そんな時に、
私が非常にお世話になっている人が、
この税金の支払いに困っている人の知り合いで、
「金井さん、
助けてあげて」とお願いされて、
私が、
この仕事に携わることになったというわけです。
もっとも、
税務調査が終了してしまって、
結果も明確になっていたので、
私にできることは限定されています。
一つは、
支払うべき税金の減額。
指摘されたいくつかの点を、
指導事項に変更してもらって、
多少ですが、
納付する税金を少なくしました。
二つ目は、
税金の納付期限をなるべく後ろにすること。
税金が支払えないと、
所有している個人の資産が差し押さえとなり、
その後、
差し押さえ物件は、
売却されてしまいます。
そのために、
支払期限をなるべく遅くして、
その間に、
本人が売却しても良いと判断した財産を売却して、
納税資金を作り出して、
納税を完了してもらおうというわけです。
このような税務署との交渉は、
日常的に、
税務署と接点のある会計士や税理士にとっては、
通常業務です。
しかし、
税務署と接点がない人にとっては、
どの点を、
どの程度まで交渉して良いのかがわからなくて、
税務署のペースになってしまいます。
だから、
会計士や税理士に依頼すれば良いのですが、
納税資金のない時に、
専門家に頼んでも、
お金が払えないということで、
依頼を躊躇すると、
さらに、
墓穴を掘る結果になります。
実際には、
資金に困っている人に、
高い報酬を請求して、
がっちり回収する専門家もいるようですが、
紹介等をしてもらい、
資金がない理由を納得してもらえば、
少額の報酬で、
専門家に手伝ってもらえると思います。
今回も、
結果的には、
この人の税金の申告に問題があったのですが、
資金は、
親族や事業のために全部使われていて、
ご本人には、
ほとんどない状態。
また、
ご本人は、
質素な生活をしており、
情状酌量の余地ありと、
私は判断しました。
結果的には、
税務署に、
支払うべき税金を減額してもらい、
納付期限も最大限延長してもらいました。
一方で、
ご本人と相談し、
ある大切な資産を売却することに同意をしてもらいました。
実際には、
東日本大震災が起こり、
税金の納付期限までに売却できるのかは、
非常に微妙だったのですが、
先日、
無事契約が完了し、
代金も振り込まれたので、
納税ができるようになりました。
なお、
所得税で問題があり、
追加で税金を支払う場合、
税金の仕組みとして、
過少申告加算税や延滞税のほかに、
住民税や健康保険料も追加で支払うことになり、
予想外に多額の資金の支出となります。
会社のことだけでなく、
個人の資産の売却や、
保険契約の変更、
相続など、
大きな金額の契約や出来事がある場合には、
インターネットで自分で調べることも必要ですが、
専門家に報酬を支払って、
判断をお願いすると、
結果的には、
税金のトラブルが避けられ、
お安くなることがあります。
なお、
利用の際には、
報酬がいくらぐらいなんだろうと心配だと思いますが、
見積書をもらったり、
「いくらぐらいでお願いしたい」とおっしゃってください。
また、
複数の専門家から、
見積書をもらうと良いと思います。
専門家を、
上手に利用してください。