公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

国際的なバイオリニストである諏訪内晶子さんが、
東京国税局の税務調査を受け、
２００９年までの５年間で計約７０００万円の所得隠しを指摘されたと、
ネットで報道されています。

諏訪内晶子さん、7千万円所得隠し・・・国税局指摘（読売新聞）

有名人を摘発して、
「きちんと納税しないとダメだよ」という、
国税局の「告知」です。

国税局の「告知」に使われてしまった諏訪内さんにとって、
迷惑な話です。

個人的には、
毎回のことですが、
諏訪内さんは、
逮捕されたわけではないのに、
このようなニュースが世間に報道されるのかが疑問です。

国税局が、
記者クラブの記者に情報を流して、
報道していると想定できますが、
国家公務員の守秘義務に違反しているのではと、
疑問に思っています。

さて、
上記の読売新聞の報道が事実だという前提で、
いくつかポイントの解説です。

１・5年間
指摘された所得の金額は、
5年間で7000万円です。
従前このような税務調査では、
3年間の調査が行われていました。
（私が、
2009年に税務調査を受けた時も、
過去3年分でした。）
しかし、
今回のような事案を公にすることによって、
過去5年間の調査というのを一般化したい国税局の意図を感じます。

２・認定
読売新聞には、
以下のような記載があります。

「日本国内の公演料やＣＤの印税などの収入は申告する一方で、
海外公演の報酬などを意図的に申告していなかったと認定された。」

「認定」というのは、
税務当局が、
「意図的に申告していなかった」と「決定」したのであって、
本人が認めたわけではありません。

税務署は、
この「認定」ができるので、
納税者には、
恐怖の存在です。

想像で書いていますが、
本人が、
海外での所得を意図的に申告していなかったかは、
本人のみしかわかりません。

海外での所得に対して、
既に源泉所得税が徴収されたりしていれば、
納税が完了していると思ってしまう場合もあるのではないでしょうか？

３・日本で納税する判断基準は、日本での滞在日数だけではない