2011年07月27日

日本ハムの申告漏れ報道を見て考えたこと

昨晩より、
大阪出張で、
大阪にいます

このブログは昨晩に公開しようと思ったのですが、
宿泊した場所で、
インターネットにつながらずに、
公開できませんでした

インターネットがインフラとなっているので、
インフラから隔離されると、
手も足も出ません

今晩は、
無事にインターネットに接続できたので、
昨晩、
更新しようと思ったブログを完成させて、
更新します

さて、
読売新聞に、
以下のような記事が掲載されていました。

日本ハム、1憶9900万円申告漏れ・・・国税局指摘(読売新聞)

この読売新聞の報道によると、
日本ハム」社が、
大阪国税局の税務調査を受け、
2010年3月期までの5年間で、
合計約1億9900万円の申告漏れを指摘されたそうです。

申告漏れの原因は、
2点あるようです。

<1点目>

同社が取引業者から受け取った商品券などを、
収益として計上していなかった。

これは、
言い逃れができそうもありません

おそらく、
これが、
悪質な所得隠しとして認定された400万円で、
重加算税の対象となったのでしょう。

<2点目>

これは、
「国税局とは見解の相違があった」と思います

中国などの海外子会社に社員を出張させた際の経費について、
同国税局は
「出張費の一部は技術指導料として子会社が出すべきなのに、
親会社が負担し過ぎたために、
親会社の所得が減っている」と指摘

このような指摘を受けた原因は、
稟議書の書き方が良くなかったのでしょうか

つまり、
「海外の子会社は、
技術改善が必要だから、
親会社の技術者を、
派遣してほしいと海外の子会社が要請している」という旨の稟議書だと、
税務署の指摘通り、
海外子会社が出張の経費を負担するべきだと思います

そこで、
「海外の子会社からの要請はないが、
親会社として、
海外の子会社の技術の現状をチェックして、
その結果によっては、
技術改善を指導する」という旨の稟議書だと、
日本の親会社が、
出張の経費を負担しても良いということになるのでしょう

稟議書の書き方一つで、
重加算税を含め、
約7900万円の追加の納税となってしまったら、
高い授業料だということになります

なお、
この読売新聞の記事には、
「更正処分」されて、
会社が納付したと書いてあります

つまり、
会社が、
税務署の指摘に同意したなら、
「修正申告」となるのですが、
「更正処分」となると、
税務署がそうしなさいと決定したから、
その決定に従っただけだということで、
会社としては、
税務署の指摘に、
全く同意はしていないということになります

なお、
日本の親会社の経費ではなく、
海外の子会社での経費だということになると、
海外の子会社で、
「経費が増え、
利益が減ったから税金を返還してくれ」という手続き(日本の「更正の請求」)をするのが理論的ですが、
実施するのでしょうか

返還される税金の金額と、
その返還の手続きに要する時間とコストを検討して、
実施をするのかどうかを決定すると、
個人的には、
予想しています。

いろいろな点で、
勉強になる報道でした



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