毎週、
大阪出張です
。このブログも、
大阪のホテルで執筆です
。携帯電話への連絡や、
メールの返信が遅くなり申し訳ありません
。さて、
野田内閣が発足し、
増税一直線です。
民主党：党税調を復活 会長に藤井氏 消費増税へ布陣（毎日新聞）
私は、
政府が納付された税金を正しく使ってくれれば、
消費税が増税となっても、
良いと思います
。（別の言い方をすれば、
法人税・所得税の増税は、
絶対に反対です
。）しかし、
現状のまま増税すると、
増えた税収は、
官僚組織の維持のために、
一部が使用され、
結局、
再度増税になると考えています
。したがって、
無駄を削り取って、
支出を減らし、
さらに、
使用しないのに所有している国有財産を売却してから、
増税に関する議論をしてほしいというのが、
個人的な意見です
。この増税一直線の日本の税務行政の中で、
税金が安くなるという貴重な税制をご紹介します
。具体的には、
雇用を増やすと、
税金が安くなります。
詳細は、
厚生労働省が作成したパンフレットを見てください。
以下に概要を説明します。
まず、
「雇用促進計画」をハローワークに提出して、
１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、
かつ、
10％以上従業員数を増加させた会社は、
増加した従業員１人につき、
20万円の税額控除が受けられます
。この概要の文章を見て、
「増加した従業員１人につき、
20万円の税額控除」だけを見ると、
良い制度だと思うかもしれません
。
しかし、
この税制上の優遇制度を受けるためには、
従業員を増やす以外に、
いくつかの留意点があります
。
まず、
法人税が安くなる税額控除なので、
利益を計上し、
法人税を支払っている会社が、
この制度の対象となります
。
つまり、
法人税を支払っていない会社は制度の適用対象外です
。
それから、
適用対象の事業年度とその前事業年度において、
事業主都合による離職者がいないことが条件となっています
。
つまり、
2会計年度において、
会社都合による退職者がいないことが条件です
。
これは、
中小企業において、
困難な条件ではないでしょうか
具体的には、
成長している会社において、
従業員数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があるので、
必ず、
厚生労働省が作成したパンフレットを見てください
。
「増加した従業員１人につき、
20万円の税額控除」だけを見ると、
良い制度だと思うかもしれません
。しかし、
この税制上の優遇制度を受けるためには、
従業員を増やす以外に、
いくつかの留意点があります
。まず、
法人税が安くなる税額控除なので、
利益を計上し、
法人税を支払っている会社が、
この制度の対象となります
。つまり、
法人税を支払っていない会社は制度の適用対象外です
。それから、
適用対象の事業年度とその前事業年度において、
事業主都合による離職者がいないことが条件となっています
。つまり、
2会計年度において、
会社都合による退職者がいないことが条件です
。これは、
中小企業において、
困難な条件ではないでしょうか
具体的には、
成長している会社において、
勤怠や本人の能力に問題ありと会社が判断し、
給料1カ月分の解雇予告金を支払って退職してもらう場合も、
理論上は、
会社都合の退職となると思います
。
実務上は、
退職者がいる場合に、
ハローワークに提出する書類の書き方次第なので、
「いろいろな対策
」をすれば、
クリアできる条件なのかもしれません
。
なお、
税額控除を受けるためには、理論上は、
会社都合の退職となると思います
。実務上は、
退職者がいる場合に、
ハローワークに提出する書類の書き方次第なので、
「いろいろな対策
」をすれば、クリアできる条件なのかもしれません
。なお、
従業員数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があるので、
必ず、
厚生労働省が作成したパンフレットを見てください
。