2011年12月22日

所得税の最高税率を45%にすることは正しいか?

昨晩、
ブログを書き出したのですが、
忘年会に行く時間になってしまったので、
未完成だったブログを完成させたので、
更新します。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

ネットのニュースを見ていたら、
所得税の税率を上げるという話を発見しました。

所得税:最高税率「45%」…政府税調、5%上げで調整(毎日新聞)

高所得者から、
税金を取るという話は、
多くの人が納得できる話だと思います

しかし、
その背景に、
消費税の税率アップを実現するためと言われると、
違うんじゃないのかと思います

税率を上げる前に、
政府、
地方公共団体、
そして、
その外郭団体が、
リストラをして、
支出を減らすのが先だろうと私は思います

国会議員については、
早く定数の削減をしてほしいです

さて、
私の意見では納得できない人は、
大前研一氏が、
税制について、
現状の分析と、
あるべき税制について、
興味ある文章を書いています

複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10+20」のシンプルな制度改革を提案する」(日経BPnet)

非常に長い文章なので、
今週末の3連休にでも読んでみてください

結論だけ以下に抜粋します。

税率を1つにして、
かつ、
税金の種類は、
法人税・所得税・消費税の3つにする。

そして、
法人税を20%、
所得税と消費税を10%にすれば、
現在の税収は確保できるという試算が示されています

これなら、
企業の国際競争力は確保できるし、
多くの個人にとっても、
所得税は、
減税になると思います。

企業の現場では、
日本の税率の高さのほかに、
円高という為替の問題もあり、
製造業を中心として、
海外移転が進んでいます

カーナビ大手富士通テン、生産拠点中国に 神戸工場閉鎖(朝日新聞)


基本的な枠組みや構造を変えないと、
雇用の減少により、
税収が減り、
したがって、
税率を上げると、
さらに、
雇用が減るという悪循環に陥る危険性があります

政治家や財務省の役人のみなさんに、
大改革を期待するのは難しいと思います

大阪市長になった橋本氏や東京都知事の石原氏のようなリーダーが、
登場することを期待します










この記事へのトラックバックURL

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/cpiblog01033/51984993