あるパーティーに参加して、
良い出会いがあり、
ご機嫌で帰ってきました
。そして、
ネットを見たら、
大好きなホイットニー・ヒューストンが、
48歳で死んでしまったことを知り、
最高にショックな 一日となってしまいました
。海外でも、
大きく報道がされています。
Whitney Houston Dead At Age 48(WSJ)
Whitney Houston found dead in Calif. hotel, age 48(Reuters)
映画の「ボディーガード」は、
音楽映画としても楽しめました。
死因は、
不明とのことです。
私も、
今年の4月で48歳。
1日を大切に生きないといけません
。ご冥福をお祈ります。
さて、
こんな神妙で、
悲しい気持ちになるニュースのほかに、
「なんじゃ、こりゃ！」というニュースも発見
。再編乱用、申告漏れ１千億円＝パチンコ会社が租税回避−経営コンサル指南・国税当局（時事通信）
この記事によると、
会社の新設や合併を繰り返し、
法人税を軽減していたパチンコ業界の約40の企業グループが、
東京国税局などの税務調査を受け、
多額の申告漏れを指摘されたそうです
。
申告漏れ総額は、
最終的に1,000億円という巨額です
。
法人税と住民税・事業税を合わせて、
400億円ぐらいの税収でしょう
。
東京国税局は、
企業再編を乱用した租税回避に該当すると判断したそうです
。
なお、
当該取引は、
税理士らが経営する都内のコンサル会社が指導をしたそうです
。
そうすると、
今後は、
指導をしたとする税理士の責任が問題となります。
税理士に節税策を指南するなという政治的な意味を込めるなら、
国税庁は、
税理士を資格はく奪の処分にする可能性があります
。
怖ろしい
。。。
さて、
いくつかの会社を経営している企業グループには、
必ず、
業績の悪い会社や不良債権・不良在庫があります。
したがって、
単純に、
業績の悪い会社や不良債権・不良在庫がある会社の処理をしないで、
あっちの会社とこっちの会社を合併させてから、
会社の清算をすると、
支払った税金が還付されたり、
税金上の赤字が発生し、
今後、
7-9年間、
法人税などを支払わなくて良いことになったりします
。
会計事務所にとっては、
大きな利益を生む提案ですが、
税務署に「租税回避行為だ」と認定されてしまうと、
税務署には勝てません
。
したがって、
リスクのある手法なので、
このような手法をお勧めしない会計事務所もあるようです。
税務署の権限は絶大で、
争いになると、
税務署と会社・個人の関係は、
税務署が圧倒的に有利で、
会社・個人は、
圧倒的に不利です。
この税務署が圧倒的に有利だという事実は、
絶対に忘れてはいけない事実です
。
当事務所では、
お客様にリスクを説明したうえで、
このような提案と実行をしています
。
さて、
この税務署に租税回避行為と認定された取引の具体的な仕組みがわからなかったので、
検索したら、
読売新聞の記事を発見。
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ（読売新聞）
この記事の図を見ると、
含み損のある会社の株式を現物出資して、
その株を売却して、
含み損を顕在化させた後に、
黒字会社と合併し、
黒字金額を相殺したようです。
そして、
この取引を1回だけで終わらせないで、
これらの取引を繰り返したようです。
ここから先は、
私見ですが、
株式を現物出資して、
その株を売却して、
含み損を顕在化させた後に、
黒字会社と合併する取引を、
1回だけでやめておけば、
税務署は、
怒らなかったかもしれません。
しかし、
これらの取引を繰り返したことによって、
税務署は、
今回の調査に着手したと私は判断しています。
私見ですが、
このような取引を繰り返すと、
税務署が怒るのは当然で、
このような提案をするコンサル会社は、
儲けすぎだし、
このような取引を、
コンサル会社の指導通り実施したパチンコ会社は、
税務署の恐ろしさを全く理解していなくて、
甘かったと思います。
健康と同様に、
お金の面でも、
腹8分目というのは、
重要です。
強欲は、
幸せにならないことが多いようです。
会社の新設や合併を繰り返し、
法人税を軽減していたパチンコ業界の約40の企業グループが、
東京国税局などの税務調査を受け、
多額の申告漏れを指摘されたそうです
。申告漏れ総額は、
最終的に1,000億円という巨額です
。法人税と住民税・事業税を合わせて、
400億円ぐらいの税収でしょう
。東京国税局は、
企業再編を乱用した租税回避に該当すると判断したそうです
。 なお、
当該取引は、
税理士らが経営する都内のコンサル会社が指導をしたそうです
。そうすると、
今後は、
指導をしたとする税理士の責任が問題となります。
税理士に節税策を指南するなという政治的な意味を込めるなら、
国税庁は、
税理士を資格はく奪の処分にする可能性があります
。怖ろしい
。。。さて、
いくつかの会社を経営している企業グループには、
必ず、
業績の悪い会社や不良債権・不良在庫があります。
したがって、
単純に、
業績の悪い会社や不良債権・不良在庫がある会社の処理をしないで、
あっちの会社とこっちの会社を合併させてから、
会社の清算をすると、
支払った税金が還付されたり、
税金上の赤字が発生し、
今後、
7-9年間、
法人税などを支払わなくて良いことになったりします
。会計事務所にとっては、
大きな利益を生む提案ですが、
税務署に「租税回避行為だ」と認定されてしまうと、
税務署には勝てません
。したがって、
リスクのある手法なので、
このような手法をお勧めしない会計事務所もあるようです。
税務署の権限は絶大で、
争いになると、
税務署と会社・個人の関係は、
税務署が圧倒的に有利で、
会社・個人は、
圧倒的に不利です。
この税務署が圧倒的に有利だという事実は、
絶対に忘れてはいけない事実です
。 当事務所では、
お客様にリスクを説明したうえで、
このような提案と実行をしています
。さて、
この税務署に租税回避行為と認定された取引の具体的な仕組みがわからなかったので、
検索したら、
読売新聞の記事を発見。
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ（読売新聞）
この記事の図を見ると、
含み損のある会社の株式を現物出資して、
その株を売却して、
含み損を顕在化させた後に、
黒字会社と合併し、
黒字金額を相殺したようです。
そして、
この取引を1回だけで終わらせないで、
これらの取引を繰り返したようです。
ここから先は、
私見ですが、
株式を現物出資して、
その株を売却して、
含み損を顕在化させた後に、
黒字会社と合併する取引を、
1回だけでやめておけば、
税務署は、
怒らなかったかもしれません
。しかし、
これらの取引を繰り返したことによって、
税務署は、
今回の調査に着手したと私は判断しています
。私見ですが、
このような取引を繰り返すと、
税務署が怒るのは当然で、
このような提案をするコンサル会社は、
儲けすぎだし、
このような取引を、
コンサル会社の指導通り実施したパチンコ会社は、
税務署の恐ろしさを全く理解していなくて、
甘かったと思います
。健康と同様に、
お金の面でも、
腹8分目というのは、
重要です
。強欲は、
幸せにならないことが多いようです
。