税務署に提出し、
無事に終了しました
。着手から終了まで約5か月を要しました
。当事務所における最長記録です。
さて、
結果はどうかと言えば、
修正申告をしたということは、
追加で税金を支払ったということなので、
「完全なる勝利」ではありません
。しかし、
会社としては、
「受け入れることのできる結果」になったと思います
。このような 「受け入れることのできる結果」 になったのは、
社長さんと経理担当役員や社員の皆さん が、
安易に税務署の指摘を受け入れず、
資料を作成し、
何回も説明をしたことが、
主な原因だと思います
。今回の約5か月におよぶ税務調査から得られた教訓を書きます
。１・書類は作成する
税務調査において、
取引の金額が、
高かったり、
安かったりすることなく、
妥当なのかが問題になることがあります。
また、
取引自体が実在したのかが問題になることもあります。
そんなときに、
契約書などの書類があるということは、
税務署に対して、
会社の処理が妥当であることを主張できる根拠となります。
確かに、
契約書などの書類があるからといって、
税務署が、
価格の妥当性や取引の実在性を認めるということではありません。
しかし、
書類があるとないとでは、
結果に大きな影響を与えます。
なお、
書類の作成を忘れていて、
それを、
税務調査の実施前に気が付いて、
バックデイト（過去の日付）で書類を作成してしまうなんてことを実施した人もいると思います
。多くの場合は、
紙に印刷して、
「書類ありますよー」と、
税務署に提示して終了です
。ところが、
最近は、
書類をパソコンで作成していることが多いので、
「では、
ファイルのプロパティー」を見せてくださいと要求する税務署職員もいます。
なぜそのような要求をするかというと、
プロパティを見ると、
「作成日時」や「更新日時」がわかるからです
。バックデイト（過去の日付）で書類を作成することになってしまった場合には、
留意してください
。２・税理士を上手に利用する
税務署に提出する書類は、
当時の状況を良くわかっているので、
会社の人が作成したほうが良いでしょう。
しかし、
税務署との交渉は、
経験のある税理士に任せたほうが良いこともあります。
いくつか問題点がある時に、
修正申告の対象や金額を減らしたい、
または、
重加算税の適用をしないでほしいなど、
会社としてはいろいろな希望があると思います。
税理士は、
税務署のだれと話せば良いか、
とか、
いつぐらいに言えば良いか、
とか、
話す順番はどうすれば良いか、
とか、
会社の希望を実現できるノウハウを持っています
。もっとも、
このノウハウは、
税務署との交渉の経験から得られる場合が多く、
文章にするのが難しい部分があります
。また、
税理士本人の「経験」だけでなく、
「話術」とか、
「度胸」に依存する部分もあるので、
会社としては、
自社が契約している税理士は、
税務署との交渉能力が高い税理士かどうかをチェックすることが必要です。
なお、
税務署との交渉が苦手だったり、
税務署に悪い印象を持たれたくないと考えている税理士だと、
税務署に有利な結果で、
安直に、
会社を説得しようとする税理士もいるので、
こんな税理士には注意してください
。