公認会計士・金井正義の独立開業支援ブログ

この報道によると、
2009年と2010年に、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で得た所得を申告しなかったとして、
静岡地検は、
シンガポールに在住している自動車部品製造会社役員を、
所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕したそうです。

なお、
この自動車部品製造会社役員は、
2009年と2010年は、
静岡県に、
在住し、
三島市にある会社の施設内に置いたパソコンで、
ＦＸ取引を行ったそうです。

つまり、
日本国内で得た所得なので、
申告しないといけません。

ところが、
2年間で、
約3億6,800万円の所得があったにもかかわらず、
約１億4,000万円を脱税したそうです。

しかも、
取引で得た利益は、
複数の他人名義の口座に保管していたということで、
当初から、
所得隠しを想定していて、
悪質です。

さらに、
この自動車部品製造会社役員は、
2010年12月に、
シンガポールに移住したそうです。

海外に移住したら、
国税庁が見逃してくれると思ったのでしょうか

国税庁を甘く見ていはいけません。

一般的には、
一時的に、
大きな所得を得た人は、
自信で満ち溢れています。

周囲に、
「きちんと申告したほうがいいよ。
海外に移住しても、
無駄だよ。」とアドバイスしてくれる人がいても、
そんなアドバイスは、
聞かないことが多いようです。

逆に、
「こんな方法がありますよ。
申告なんてしなくて大丈夫ですよ。
海外に行っちゃえば、
絶対に大丈夫です。
実際に、
＋＋さんも、
＊＊社長も、
税金、
払ってないですよ。」なんていうことを言う人が近寄ってきます。

そして、
海外に移住したり、
海外の金融機関に口座を開設する手続きをお願いすることになって、
その手続きを代行する手数料を支払う仕組みになっています。

国税庁も、
FXによる取引や、
海外居住者による国内所得への申告漏れには、
厳しく対処をしているので、
「これまで大丈夫だったから」とか、
「＋＋さんや＊＊社長が大丈夫だから」というのは、
通用しないことは、
留意しておくべきでしょう。

なお、
平成24年度の税制改正大綱の66ページには、
海外において、
5,000万円超の資産を有する人は、
税務署に支払調書を提出する「国外財産調書」制度の創設が、
記載されています。

おそらく、
この5,000万円超という基準は、
時間の経過とともに、
3,000万円超ぐらいに下げられるでしょう。

どこの国の税務当局も、
国外財産に対する監視強化をしています。

日本も例外ではありません。

聞く話によると、
今回の自動車部品製造会社役員のように、
生活の拠点をシンガポールに移すことによって、
日本の高い所得税から逃れる人もいるようですが、
仕事の拠点が日本に残っていると、
日本で課税される可能性がないとは言えません。

海外移住を考えている人は、
情報収集を慎重に行うことをお勧めします。