2012年05月16日

税務調査で税務署との交渉が終了!

すっかりブログの更新をさぼってしまいました。。。

さて、
4月に実施された税務調査で、
税務署との交渉が完了していなくて、
未完了だった案件が、
ようやく交渉が終了し、
修正申告書の作成をして、
会社にお渡しをしました

こんなことを書くと、
「税金をいくら支払うのかということで、
税務署と交渉できるのか?」という質問を受けますが、
回答としては、
「できます」

たとえば、
ある会社に税務調査があり、
税務署が問題点と思われる事項を発見し、
それに対して、
「100」の税金が発生するとします

会社は、
追加の税金をどう考えるかというと、
「0」、
つまり、
追加の税金は支払いたくありません

ただし、
いろいろなことを考慮すると、
「0」という結論になることは難しそうなので、
「50」ぐらいなら、
支払っても良いかもしれないという判断を会社がしたとします

そこで、
税理士や会計士が登場し、
税務署と交渉するわけです

ここで、
税務署に、
「追加で支払う税金を50ぐらいにしてくれないか」と提案すると、
「いやー、
無理でしょ!」ということで、
結局、
「70」とか「80」の税金を支払うことになります

そこで、
「「20」とか「25」なら払っても良いよ!」という提案を作成します

税務署が「「100」払え!」と主張しているのに、
「「20」とか「25」なら払っても良いよ!」と いう提案をするのは、
簡単なことではありません

まず、
何が簡単ではないかというと、
会計士とか税理士は、
まじめな人が多いので、
性格的に、
「「20」とか「25」なら払っても良いよ!」 という提案をできない人がいます

次に、
この性格の問題を乗り越えられたら、
「なぜ「20」とか「25」払えば良いのか」という、
説明のストーリーを考えないといけません

つまり、
「「20」とか「25」しか払いたくないから、
これで納得してくれ」と税務署に言っても、
税務署は認めてくれません

そこで、
「このように考えて、
判断したので、
結果的に、
「20」とか「25」を支払います」という説明を、
税務署にするわけです

このような案を考えるためには、
以下が必要と考えます

1・会計と税法の根拠
2・大胆な発想の転換
3・度胸

今回は、
結果的に、
「「25」ぐらい支払うのが、
妥当である」という案を作成し、
提案したところ、
「おいおい、
それは、
勘弁してよ」ということで、
結局、
「50」ぐらい支払うということで、
税務署が納得し、
交渉が終了しました。

会社の社長さんとしては、
納得して支払える金額となりました

私としては、
「50」は、
必達目標で、
「25」とか「30」を目指していたので、
今回の税務署との交渉を自己採点すると、
100点満点で、
「65点」ぐらい。

ぎりぎり合格という自己評価です

なお、
税務署と支払う税金の交渉ができる前提として、
税務署が、
「この会社の経理を含む管理部門は、
しっかり仕事をしている」という印象を持ってもらうことが重要です

つまり、
管理系業務を担当する人数の違いはあると思いますが、
書類の作成や管理、
そして、
経理や税務の処理など、
全体として、
管理系業務をしっかり実施しているということが、
税金の交渉ができる前提条件ということになります




この記事へのトラックバックURL