2012年11月08日

フランスは、VAT(付加価値税)の税率を引き上げるようです

世間では、
海外の話題は、
アメリカの大統領選挙で、
オバマさんが勝利をしたことに集中していると思いますが、
私は、
世間と異なり、
ヨーロッパの話題をブログに書きます

さて、
インターネットを見ていたら、
税金に関するニュースを発見

仏は「消費税」20%に…生活必需品は引き下げ(読売新聞)

この読売新聞の記事によると、
仏政府は、
6日に、
2014年から、
付加価値税(VAT)の標準税率を、
現在の19.6%から20%に引き上げると発表したそうです

付加価値税は、
日本の消費税に相当する税金です。

20%ですか。。。
高いですね。。。

1,000円のモノを買うと、
1,200円、
10.000円のモノを買うと、
12,000円。

お買い物するときに、
考えちゃいます

それとも、
時間の経過と共に、
20%の税率に慣れちゃって、
気にしなくなるのでしょうか

なお、
この読売新聞の記事によると、
フランスは、
VATの税率が、
複数あるようです。

飲食店などで課される軽減税率は、
現在の7%から10%に上がる一方で、
食品や燃料など生活必需品の軽減税率は、
5.5%から5%に引き下げるそうです。

レストランなどの反対が相当あったかと思いますし、
この税率変更が妥当かどうかは、
いろいろな意見があるかと思います。

しかし
フランス政府の強いリーダーシップは、
評価に値すると思います

なお、
このVATの税率の引き上げは、
フランス政府の産業支援と表裏一体の政策のようです。

この記事によると、
フランス政府は、
国内産業の支援に向け、
今後3年で200億ユーロの企業向け税控除措置を実施する方針を発表したそうです

その財源が、
今後数年で実施する100億ユーロの歳出削減と、
VATなどの税率引き上げで、
100億ユーロの資金を確保するそうです

企業の税金の負担を減らして、
企業の競争力を回復させるというのは、
世界の国の競争です

企業の所得に対する実効税率はどうなっているのかについては、
平成22年11月4日の日本の税制調査会で、
提供された資料に明記されています。

この資料の右下のページ数で、
5ページに、
企業の所得に対する各国の実効税率を比較したグラフがあります。

日本とアメリカが40%ぐらい
フランスなどのヨーロッパ諸国が28-33%ぐらい
中国などのアジア諸国が17-25%ぐらいといったところです

これでは、
フランスだけでなく、
日本も勝てません

さて、
日本では、
消費税率が、
2014年の4月に8%、
2015年の10月に10%に消費税が上がることが決まっています

法人税率の引き下げや投資減税などを組み合わせなくて大丈夫なのでしょうか

それとも、
大企業はこっそり海外に行ってしまい、
その結果、
日本国内の雇用が減り、
結果的に、
日本国内は、
不況になるなんてことはないのでしょうか?

不安です。。。




この記事へのトラックバックURL

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/cpiblog01033/52039024