2012年11月22日

ドレス販売店の脱税事例から学べる3つのこと

11月の月末で、
いろいろとやらないといけないことはあるのですが、
脱税の記事をインターネットで発見したので、
ブログを書いちゃいます

名古屋・錦三のドレス店告発 国税、1億円所得隠し容疑(朝日新聞)
この記事によると、
 「狭い売り場でも、
もうかる」と、
テレビで話題になった名古屋市中区錦3丁目のドレス販売店が、
2011年までの2年間で、
約1億1,000万円の所得を隠し、
脱税したとして、
名古屋国税局が、
女性経営者(49)を、
所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したそうです

脱税額は、
約4,000万円だそうです

所得税の最高税率は、
40%なので(国税庁ホームページ参照)、
妥当な所得税の納税額でしょう。

別の言い方をすると、
所得税のほかに、
住民税(税率10%)や、
重加算税(増加する所得税の35%)をさらに払わないといけないので、
少なくとも、
あと3,000万円は、
支払わないといけません

さて、
脱税して、
税金として払わなかったお金は、
きちんと貯金していたのでしょうか

貯金していないと、
税金を支払えなくて、
最悪の場合、
家や株などの財産を売って、
税金を支払わないといけません

このように、
脱税は、
結局、
損なので、
ぜったいにしてはいけません

また、
今回の利益隠しの方法は、
稚拙で、
税務調査があれば、
すぐに発覚する方法です

具体的には、
2010年と2011年の申告をする際に、
多額の利益が計上されたので、
架空仕入を計上して、
利益を圧縮したとのことです

現実的に、
脱税は、
税務調査がなければ、
発覚しません

しかし、
税務調査があると、
帳簿に記録されている仕入に対応する請求書等の提示を、
税務署に要求されます。

架空仕入の場合、
その仕入に対応する請求書はないので、
速攻で、
架空仕入が、
発覚します

そして、
明らかに、
事実を仮装、隠ぺいする目的ありということで、
重加算税が課されます

さて、
今回のドレス販売店の脱税事例から、
学べることはないかということで、
以下の3点を記述しました

1・マスコミに取り上げられることの功罪
マスコミにとりあげられることによって、
知名度が上がるので、
小売店の場合には、
売上高が増加したりします

一方で、
マスコミに登場した「儲かっている会社や人」は、
税務署も、
申告内容をチェックします

きちんと税金の申告をしておかないと、
税務署のチェックが怖くて、
マスコミにとりあげてもらう絶好の機会を逃すことになります

2・利益の金額を日常的に確認しないといけない
この朝日新聞の記事だけから判断すると、
このドレス販売店の女性経営者は、
決算時に、
売上高と費用を集計し、
利益の金額を確認したら、
「えー、
こんなに利益が計上されてるんだ!
税金、
払えない!」
と、
びっくりして、
架空仕入の計上をしたように読めます。

つまり、
日常的に、
売上高と費用を集計し、
利益の金額を確認していたら、
事前に、
納税資金を用意したり、
適法な節税策を実施することができたと思います

管理的な業務が苦手だったり、
従業員や会計事務所にお金を支払うのが嫌で、
売上高と費用の集計を後回しにする人がいます。

そして、
最悪の結果が、
今回の事例だと思います

管理的業務を行う時間を確保するか、
従業員を雇う、
または、
会計事務所に委託するといった対応をする必要があります

3・ある程度の事業規模になったら個人事業から会社組織にする
この朝日新聞の記事から推察すると、
このドレス販売店は、
個人事業で、
会社組織になっていないようです。

ある程度の事業規模になったら、
個人事業ではなく、
会社組織にしたほうが、
合法的な節税策が利用でき、
お得です

「儲かっている」ことを前提とすると、
会社組織であれば、
社会保険、社宅、保険、リースなど、
合法的な節税策を行うことが可能です

ある程度の規模については、
いろいろな考え方があると思いますが、
売上高3,000万円を超えたら、
小売店や飲食店のような業態でも、
会社組織にしたほうが良いでしょう。

もちろん、
会社を設立するには、
資本金や収入印紙代など、
資金が必要です。

また、
小売店や飲食店のように、
個人をお客様としていると、
会社組織にしても、
売上高の増加には、
直結しません

そこで、
「個人事業主でいいや!」なんてことをしていると、
儲かった時に、
合法的な節税策が活用できないということになります




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