。。。さて、
週末に、
「節税」をタイトルにした本を、
読んでみました
。どの本を読んだのかは、
あえて書きません
。「節税」で検索すると、
上位に表示される本です。
読んだ理由は、
以下の2点です
。１・世の中の人（主に、経営者）は、どのような内容に関心があるのか
２・自分が知らない節税策はないか
読んだ結論を、
以下の3点にまとめました
。１・利益を計上することに時間を使うべき
税金は、
利益が計上されて、
その利益に課されます。
そして、
現実問題として、
この利益の確保が困難となっています。
したがって、
経営者は、
売上をどのように増やすか、
そして、
経費をどのように減らすかについて、
時間を使うべきです。
節税をどうするかは、
利益の確保ができた段階でするべき行為であると、
強く確信しました
。２・信頼できる税理士や公認会計士と付き合う
正直に言えば、
私が読んだ本には、
私が知らないことは書いてありませんでした
。これは、
私が優秀だということを言っているのではありません。
私以外の税理士や会計士のほとんどの人は、
私と同様で、
本に書いてある内容で、
知らないことはないと思います。
つまり、
経営者のみなさんは、
信頼できる税理士や公認会計士と付き合えば、
本に書いてある内容を、
教えてもらったり、
提案してもらうことが可能ということです
。別の考え方をするなら、
このような本が売れているという事実は、
経営者の皆さんは、
信頼できる税理士や会計士と出会えていないから、
税理士や会計士から、
節税策について、
教えてもらったり、
提案してもらう機会がないのかもしれません。
経営者の皆さんは、
ぜひ、
信頼できる税理士や会計士を、
真剣に探してください
。信頼できる税理士や会計士と出会うことができれば、
時間とお金を節約でき、
会社の繁栄が実現できるだけでなく、
自分自身と大切な人の人生が、
豊かになります
。３・税理士や会計士は、税務署と対決してくれるか
節税に関する本や、
保険会社・銀行などの金融機関の提案書に必ず書いてある文章は、
「税理士・公認会計士に相談してください」です。
つまり、
税法の条文や国税庁のホームページには、
記載があるけど、
現実的に、
各社で適用できるかは、
判断が必要なので、
税理士や公認会計士に相談してほしいということです。
現実問題として、
税理士や公認会計士は、
税務調査が実施され、
税務署職員と対峙する際に、
基本的な態度が異なります。
具体的には、
税務署職員と対決できるかです
。つまり、
税務署職員と対決を避ける税理士・公認会計士であれば、
経営者から、
「こんなことがあるんですけど、
どうでしょう？」と質問された時に、
税務調査で、
問題とならない方法を提案します。
具体的には、
税金の金額が増える方法を提案します
。税務署職員との対決を避けたいので、
いろんな理由を提示して、
「社長さん、
これは、
税務調査を考慮すると、
ダメですよ」と、
経営者を説得します。
一方、
税務署職員と対決することを避けない税理士・公認会計士であれば、
経営者から、
「こんなことがあるんですけど、
どうでしょう？」と質問された時の対応は、
税務署に認めてもらえる方法の提案や、
当該方法が、
どれぐらいの確度で、
税務署に認めてもらえるかの可能性を、
経営者に説明すると思います。
つまり、
税務署に認めてもらえないリスクは、
ありますが、
税金の金額が減る方法を提案してもらえるということです
。現実問題としては、
経営者のみなさんが、
税務署に対する考え方について、
経営者と同じ考え方を持った税理士・会計士とで会えれば、
相談が円滑にできると思います
。別の言い方をすれば、
なるべく節税をしたくて、
税務署と対決をしてくれる税理士・会計士を求めているのに、
実際には、
税務署との対決を避けるタイプの税理士・会計士とお付き合いをしている経営者の人は、
インターネットを活用したり、
別の経営者に紹介をしてもらったりして、
税理士・会計士と実際に会ってみて、
税理士・会計士を変更することを検討するのも、
悪くないと思います
。ちなみに、
私は、
税務署職員と対決をする税理士・公認会計士なので、
現在、
お取引のある税理士・公認会計士にご不満のある経営者の人がいれば、
ぜひ、
お会いしたいと思います
。よろしくお願いします
。