2013年11月18日

家族が把握していない可能性のある相続財産

本日、
相続税の申告書を税務署に提出

半年ぐらいを要して、
終了した仕事なので、
少し気持ちが楽になりました

もっとも、
2014年か2015年に実施されると予想される相続税の税務調査を考えると、
少しだけ楽になった気持ちが、
すごく苦しくなります

さて、
今回の相続税の申告で、
少しビビったことについて書きます

相続税の申告の仕事をしていて、
相続する人たち(相続人)が、
びっくりするのは、
相続人が把握していない事実が判明することです

週刊誌のネタとしては、
葬式に愛人が子供を連れて、
突然、
現れたなんて話がありますが、
実際の事例としては少ないでしょう。

実務として、
時々あるのが、
相続人が把握していないけれども、
申告しなければいけない財産がある場合です。

具体的には、
貸付金や株式です。

ある程度の地位やお金がある人には、
同業者や友人、親せきなどから、
「お金を貸してくれ」とか、
「会社を設立するから、
株主になってくれ」なんて話がたくさん舞い込んできます

全部に対応することは不可能なので、
「資金が厳しい」とか、
「奥さんが財布を握っている」とか、
いろいろな理由を付けて、
ほとんどの場合は、
断ります

しかし、
どうしても断りきれない場合に、
お金を貸したり、
株主として出資をすることがあります

そして、
不本意ながら、
お金を貸したり、
株主として出資をした場合には、
家族に黙っている人がいるようです

家族には黙っていても、
貸したお金が返金されたり、
株の配当金が振り込まれたり、
株主としてだけでなく、
取締役にもなり役員報酬をもらっていれば、
相続税の申告を担当している会計士・税理士が、
相続の申告の作業の際に、
亡くなった人の預金通帳をざーっと見ていると、
把握をしていない会社名や個人名で入金があることを発見して、
相続人に、
「これ、なんだかわかりますか?」みたいな質問からスタートして、
どんな財産なのかを解明していきます

相続税の申告を担当している会計士・税理士が、
頭を悩ますのは、
返金のない貸付金や、
配当や役員報酬がない会社の株式です

返金のない貸付金でも、
貸付先が存続しているのであれば、
相続税法上の財産となり、
相続税の対象となります

また、
出資している会社が、
業績が悪いので、
株価は0円だろうなんて思っていても、
実は、
含み益のある土地や株式などを所有していて、
相続税法上の金額に計算しなおしたら、
株価が想定外に高くなってしまったなんてことがあります

したがって、
貸付金や株式について、
完全に網羅して、
申告をしたのかというのは、
相続税の申告を担当している会計士・税理士にとって、
「やるべきことを全部やったのか」と自問自答をして、
でも、
少しの不安を持ちながら、
申告をしています

以上より、
ある程度の年齢になったら、
自分の財産を全部書いておいたり、
株式を買い取ってもらったり、
貸付金の返済を放棄したりということを、
しないといけません




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