2015年12月21日

税理士試験の合格発表がありました

先週の19日の金曜日に、
税理士試験の合格発表がありました。

この合格発表と同時に、
国税庁が「平成27年度（第65回）税理士試験結果」という資料を公表しました。

この資料と、
「平成26年度（第64回）税理士試験結果」という資料を比較すると、
受験者数は、
相変わらず、
減少傾向です。

受験者数を比較すると、
平成26年度が45,337人、
平成27年度が41,031人なので、
約10％の減少です。

この受験者数の減少は、
公認会計士試験と同じです。

受験者数が減っているというのは、
会計士と税理士が、
職業として、
魅力がないと社会に判断されているという事なので、
業界に所属する一人として、
寂しく、
残念です。

受験者数の減少は、
公認会計士試験と同様に、
以下の理由が、
推測できます。

１・
合格するために、
専門学校に行く必要があり、
お金が必要。

２・
5科目勉強するまで、
勉強しないといけない。

なお、
合格に要する年数は、
個人差がありますが、
3−7年ぐらいだと思います。

３・
合格率は低い

４・
合格後の給料は、
高給が約束されるということではないので、
勉強に費やしたお金と時間、
そして、
合格率が低いというリスクに見合っていない。

なお、
税理士試験は、
5科目の合格が必要ですが、
数年に分けて、
合格すればよいというシステムになっています。

逆に言えば、
合格するまでに、
長期間を要するリスクがあります。

したがって、
合格するための勉強に、
集中できなくて、
途中で断念したり、
断念ができなくて、
ダラダラと、
受験を継続するリスクがあるとも言えます。

平成27年度の合格率は、
各科目とも、
9−18％ぐらいで、
平均すると、
15.2％。

平成26年度の合格率は、
各科目とも、
8−18％ぐらいで、
平均すると、
13.8％なので、
平成27年度の合格率は、
若干、
上がったという事になりますが、
合格が、
容易ではないということには、
変わりがありません。

なお、
受験者数及び合格者数の約40％が女性です。

私自身は、
税理士は、
社会的必要性のある職業であると判断しているので、
ご興味のある人は、
ぜひ、
試験の合格に、
挑戦して下さい。

特に、
女性の皆さんにとっては、
税理士の資格を取ると、
結婚や出産などの人生のいろいろな局面においても、
仕事を継続できる可能性が高い仕事だと思うので、
資格の取得を目指して、
勉強をすることを検討していただけると、
業界に所属する一人として、
うれしいです。

さて、
当事務所では、
今回の税理士試験を、
スタッフ2名が受験。

今回は、
残念ながら2名とも、
不合格でした。

不合格だったH君とY君は、
不合格の原因を分析して、
対策をして、
来年の税理士試験の合格を目指して、
頑張って、
勉強と仕事をしてください。

なお、
当事務所は、
働きながら、
会計士試験、
または、
税理士試験の合格を目指す人を、
アルバイト、または、正社員として雇用をして、
応援しています。 
  

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2015年10月23日

10月に実施された税務調査（その2）

気が付けば、
10月も下旬に突入。

時間の経過は、早いです。

11月にならないうちに、
10月に実施された税務調査について、
問題のない範囲で、
ブログに書きます。

10月の第2週に、
当事務所のお客様の会社に対して、
2日間の税務調査が実施されました。

このお客様の会社は、
ある企業グループに属する会社で、
製造と発送を担当しています。

そのため、
関東圏に工場があり、
その工場のある場所で、
2日間の税務調査が実施されました。

工場で働く従業員がいるので、
支給する手当についての税務調査も実施されました。

具体的に調査の対象となった手当は、
以下です。

１・通勤手当
従業員のほとんどの人は、
通勤に、
車を使用しています。

そこで、
会社は、
通勤距離に応じた通勤手当を支給しています。

会社は、
この通勤手当を、
源泉所得税の課税対象としていないので、
税務署は、
非課税の範囲内であるかのチェックをしました。

なお、
車や自転車などの通勤手段を使用した場合の非課税の通勤手当の金額は、
片道の通勤距離に応じて金額が決まっています。
具体的には、
以下の国税庁のホームページを参照してください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

２・昼食代の補助
工場の周辺には、
コンビニや飲食店はないので、
従業員のほとんどの人は、
会社と契約している弁当業者が配達するお弁当を、
昼ご飯に食べています。

会社は、
昼食代の一部を補助しています。

そして、
会社は、
源泉所得税の課税対象としていないので、
税務署は、
非課税の範囲内であるかのチェックをしました。

なお、
役員や使用人に支給する食事は、
次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1)　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)　次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
　(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

この要件を満たしていなければ、
食事の価額から、
役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

詳細は、
以下の国税庁のホームページを参照してください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm


今回の税務調査では、
当該2つの手当てに関して、
税務調査での質問が予想されたので、
資料の準備などの対策をしていました。

現状では、
少数の人について、
問題がありそうですが、
大きな問題には、
ならないと思います。

今回の税務調査のように、
工場のある会社だと、
特有の調査対象があります。

私にとっても、
お客様の会社の社長さん、担当者にとっても、
良い経験になり、
今後に、
活用できると思います。

お客様の会社の社長さんも、
同じ意見です。

あとは、
修正申告書を提出するまで、
気を抜かないで、
税務署に対応します。  
Posted by cpiblog01033 at 12:34 │Comments(0) │TrackBack(0)

2015年10月15日

10月に実施された税務調査の報告（その１）

今回も、
ブログ更新のタイミングが遅くなりましたが、
10月の第1週に、
当事務所のお客様の会社に対して、
2日間の税務調査が実施されたので、
その税務調査について、
書いて問題がない内容をブログに記載します。

このお客様の会社は、
設立して以来、
初めての税務調査です。

論点となったのは、
主に、
以下の2点です。

１・社長の奥様への給料の支払いと関連して発生する経費
創業社長さんが経営している会社では、
社長の奥様に、
振込や入金のチェック、領収書の整理など、
事務処理全般を依頼していて、
従業員として給料を支払っていることがあります。

また、
社長の奥様が、
当該業務を実施するうえで、
経費が発生することがあります。

税務署としては、
社長への奥様への給料の金額は、
仕事量や責任を考慮すると、
過大な金額ではないかと、
疑念を持ちます。

さらには、
社長の奥様は、
当該業務を、
実際に実施していたのかという疑問も持ちます。

もし、
当該業務を社長の奥様が実施していないのであれば、
社長の奥様への給料や、
関連して発生する経費は、
架空経費ということになり、
重加算税の課税対象となります。

今回の税務調査では、
当該問題に関して、
税務調査での質問が予想されたので、
説明などの対策をしていました。

税務調査が終了していないので、
結論は出ていないですが、
一部の経費については、
修正申告の対象とはならないですが、
指導事項ということになり、
次回の税務調査までに改善をするということになりそうです。

２・社長さんが自宅で使用する物品
創業社長さんの会社だと、
社長さんが、
自宅で仕事することもあるので、
自宅で仕事をできる環境にするために、
物品を購入して、
自宅に置いておくことがあります。

ただし、
それらの物品は、
仕事だけでなく、
プライベートにも使用できる場合があります。

例えば、
パソコンや関連する物品を仕事用に購入して、
自宅に置いた場合、
当然に仕事にも使用しますが、
それらで、
週末に、
映画のDVDを鑑賞することも可能です。

そうすると、
自宅においてある物品は、
全額を会社の経費として計上することが適切なのかと、
税務署は指摘します。

今回の税務調査では、
当該問題に関して、
税務調査での質問が予想されたので、
説明などの対策をしていました。

税務調査が終了していないので、
結論は出ていないですが、
一部の経費について、
修正申告の対象とはなりそうです。

今回、
このお客様の会社は、
初めて税務調査を受けました。

まだ、
最終的に、
確定していないですが、
追加で支払う税金の金額は、
このお客様の会社の資金からすると、
問題とならない金額になりそうです。

また、
税務調査を受けたという経験が、
このお客様の会社の社長さんにとっては、
良い経験になり、
今後に、
活用できると思います。

お客様の会社の社長さんも、
同じ意見です。

あとは、
修正申告書を提出するまで、
気を抜かないで、
税務署に対応します。

  
Posted by cpiblog01033 at 14:52 │Comments(0) │TrackBack(0)

2015年10月13日

9月に終了した税務調査1件の報告

ブログの更新のタイミングが遅くなってしましましたが、
当事務所のお客様の会社で、
8月に税務調査が実施され、
9月に修正申告書を提出して、
終了した税務調査について報告します。

修正申告した内容は、
以下の2点です。

１・仕掛品の追加計上
翌期の売上高に対応する原価があり、
これまでは、
外注費のみを仕掛品として計上していました。

しかし、
税務署の指摘があり、
協議した結果、
お客様の会社の従業員で、
当該案件に関与していた時間に対応する人件費（主に給料）も計上するということで合意し、
仕掛品を追加計上しました。

２・前払費用への計上漏れ
前払費用に計上するべき経費が、
計上漏れで、
経費となっていたので、
前払経費に計上しました。

修正申告するべき事項は、
この2件のみです。

この2件は、
当会計期間に計上するのか、
次の会計期間に計上するのかという話だし、
過少申告加算税や延滞税の金額は、
企業規模から判断すると、
僅少です。

したがって、
会社の社長さんや社員のみなさんも、
「3会計期間の税務調査がこれで終了となるなら、
問題ありません」と言っていただきました。

当該税務調査に協力していただいた会社の社長さん、
経理のスタッフのみなさん、そして、当事務所のスタッフに感謝です。

なお、
本日現在、
税務調査に着手したけど、
修正申告書を提出していないお客様の会社が4社あります。

お客様の希望に沿う結果になるように、
税務署との交渉、
頑張ります！
  
Posted by cpiblog01033 at 11:37 │Comments(0) │TrackBack(0)

2015年08月07日

特別国税調査官による税務調査終了

昨日の6日（木）が、
お客様の会社の税務調査2日目でした。

実は、
昨日の15時ぐらいに、
数年前に実施された税務調査でも、
問題となったけど、
最終的には、
問題なしという結論になった事項を、
別の観点から、
調査したいという提案が、
今回の税務調査を担当している特別国税調査官よりありました。

そこで、
昨晩、
会社の人に、
説明と対策をお願いしました。

そして、
本日（7日（金））の午後に、
特別国税調査官に説明をして、
現場を見てもらいました。

個人的には、
特別国税調査官が、
どのような反応と判断をするのか、
若干の不安がありました。

しかし、
会社の説明と対策の努力により、
最終的には、
問題としないという結論になりました。

良かったです。

そこで、
15時過ぎより、
会社の人も同席をして、
修正申告となる事項を確認して、
16時過ぎに、
今回の税務調査は終了となりました。

修正申告となる事項は、
以下でした。

１・仕掛品
仕掛品の一部の計上漏れ。

２・広告宣伝費
前払い費用として計上するべきなのに、
費用として計上してしまった。

別の言い方をすれば、
当期の費用なのか、
翌期の費用なのかということなので、
会社としては、
実質的な資金支出は、
過少申告加算税と延滞税だけということなので、
「軽傷」ということで、
許容できる結果でした。

今回の税務調査に協力していただいた会社の皆さんに感謝です。

私も、
安心しました。

今晩は、
お酒を飲んじゃいます(笑)！

  
Posted by cpiblog01033 at 19:52 │Comments(0) │TrackBack(0)

2015年08月05日

特別国税調査官による税務調査第1日

毎日、
暑い日が続きますが、
皆さま、
お元気でしょうか。

先週、
あるお客様の会社で、
東京国税局の税務調査が開始となりました。

本日は、
別の会社のお客様の会社で、
税務署による税務調査が開始となりました。

そこで、
私と当事務所スタッフ1名が、
お客様の会社にお伺いして、
税務調査に立ち会いました。

今回の税務調査は、
税務署職員1名で、
本日から3日間の予定です。

ただし、
この税務署職員は、
「特別国税調査官」。
通称「特管（とっかん）」です。

特別国税調査官は、
主に、
大型の案件や複雑な案件を扱う現場のプロです。

特別国税調査官が来る場合には、
私も、
「どんな人が来るのかな？」と、
ちょっと不安です。

もっとも、
この会社は、
前回の税務調査より、
3会計期間が経過しているので、
会社としても、
当事務所としても、
実施が予想されていた税務調査ということになります。

10時前に税務署職員（特別国税調査官）1名が登場。
50歳前後のベテラン職員です。

午前中は、
会社の概況を、
会社側から聴取。

概況とは、
どんな事業をしているのかとか、
従業員は何人いるのかなどです。

税務署職員は、
この会社の概況を聞きながら、
申告書や決算書を見て、
関心を持ったことについて確認するだけでなく、
新たな問題点等を発見することも、
目的としています。

したがって、
話す内容は、
税務署職員が、
余計な興味を持たないように
注意が必要です。

午後は、
個別具体的な項目の調査です。

書いて問題のない範囲で個別具体的な項目を記載すると、
以下となります。

１・
臨時的に生じたことに関して、
文書（契約書）などで確認。

２・
売上高と売上原価が同一の会計期間に計上されているかを確認。

３・
福利厚生費、接待交際費の内容。

４・
個人の外注先の確認。

４については、
税務署職員が、
税務署に戻って、
個人の外注先が、
確定申告をしているかを調べます。

本日は、
16時過ぎに、
第1日目の税務調査が終了。

本日の調査内容は、
予想された事項についての調査でした。

しかし、
説明の過程で、
すぐに回答ができない点がいくつかあり、
明日に回答するということにしました。

税務署職員が、
お帰りになった後に、
会社の人と会議をして、
明日に回答する事項について、
検討した後に、
私と当事務所スタッフは、
お客様の会社を失礼しました。

さて、
明日は、
税務調査の第2日。

予想していない事項について、
税務調査が実施されることもあるので、
気を抜かないで、
明日の第2日目も、
税務調査の立ち合いを実施します。  
Posted by cpiblog01033 at 18:58 │Comments(0) │TrackBack(0)

2015年08月03日

東京国税局による税務調査

すごく久しぶりのブログの更新です。

さて、
平成27年の国税局や税務署の人事異動が、
7月の初旬に終了したので、
平成27年の税務調査が、
今週ぐらいから開始です。

8月から10月ぐらいまでに着手する税務調査は、
人事異動直後ということで、
国税局や税務署側も、
相当に気合が入っています。

当事務所でも、
既に、
税務署より、
数件の税務調査の実施の通知があり、
11月ぐらいまで、
緊張感の高い時期が続くことが予想されます。

本日は、
あるお客様の税務調査の件で、
東京国税局の職員と、
会議をしました。

税務署による税務調査は、
通常は、
2-3日間、
実施します。

一般的には、
この2-3日間は、
税理士は、
税務調査の現場に立ち会います。

一方で、
東京国税局による税務調査は、
2-3か月間、
実施されます。

したがって、
税理士が、
税務調査が実施されている期間に、
毎日、
お客様の会社に行って、
税務調査の現場に立ち会うことはできません。

そこで、
適時に、
税務調査が実施されている会社を訪問をして、
国税局の職員と会議をして、
どのような状況なのかとか、
問題になっていることについて、
確認をします。

本日のお客様の会社の税務調査は、
税務調査に着手してから、
まだそれほど日数が経過していないので、
本日現在は、
特に問題もなく、
会議も短い時間で終了となりました。

今後も、
大きな問題もなく、
9月中に終了すれば良いなと願っていますが、
そんなことはないだろうなとも、
想定しています。

   
Posted by cpiblog01033 at 17:09 │Comments(0) │TrackBack(0)

2014年12月15日

先週の12日（金）に、税理士試験の合格発表がありました

先週の12日（金）に、
平成26年度税理士試験の合格発表がありました。


税理士の資格を得るためには、
5科目の合格が必要ですが、
1年に1回の試験で、
5科目全部の試験の合格が必要ではなく、
何年を要しても良いので、
5科目に合格すれば良いという仕組みになっています。

当事務所は、
今年は、
H君が受験。

そして、
このH君が1科目に合格し、
税理士になるために必要な5科目の合格を達成しました。

H君、
おめでとう！

H君は、
当事務所にアルバイトとして勤務を開始して、
4年弱が経過していますが、
仕事と勉強を両立し、
税理士の資格を得るために必要な5科目合格を達成しました。

Never give up
&
継続は力なり
です。

さて、
税理士試験の現在の状況がわかるのが以下の資料です。

平成26年度税理士試験結果


この試験結果によると、
平成26年度の合格率は、
5科目の通算で約13%。

平成25年度の合格率が約12%なので、
約1%減少ということになります。

さらに、
受験者数は、
平成25年度が約4万5,000人から平成26年度は約4万1,000人に、
減少をしています。

つまり、
11月に発表があった会計士と同様で、
志望者と合格者は、
減少傾向です。

税理士の試験は、
会計士の試験と同様に、
試験に合格するためには、
長時間の勉強を数年間しないといけないし、
専門学校に通うお金も必要です。

また、
合格率も低く、
さらに、
合格したからといって、
高給と安泰な一生が約束されているわけではありません。

そんなわけで、
平成26年度は、
税理士試験の受験者数は減少してしまい、
税理士も、
会計士と同様に、
すっかり不人気職業になってしまいました。


しかし、
長期的には、
会計士と同様に、
税理士の資格を得ることは、
社会で必要とされる仕事ができるので、
悪いことではないと、
確信しています。

関心があれば、
ぜひ、
挑戦してください。

なお、
当事務所では、
会計士と税理士の受験生をアルバイトとして雇用し、
働きながら、
資格試験に合格するという夢の実現を応援しています。

現在、
会計士と税理士の受験生を対象としたアルバイトの募集を、
TACキャリアナビのサイトで実施しています。

当事務所でアルバイトとして勤務することに関心がある人は、
TACキャリアナビのサイトで、
「金井公認会計士事務所」を検索して、
募集条件などを確認してください。

よろしくお願いします。

  
Posted by cpiblog01033 at 10:54 │Comments(0) │TrackBack(0)

2014年11月25日

正社員とアルバイトの求人を開始しました

会計事務所業界は、
会計士試験の発表が11月の中旬に行われ、
税理士試験の発表が12月の初旬に行われるので、
11月中旬から年を越した1月下旬ぐらいまでが、
求人・求職でホットな季節となります。

会計事務所の仕事は、
景気が回復傾向なので、
今後、
増えることが予想されるので、
「人（従業員・アルバイト）」が必要です。

一方で、
会計士と税理士は、
試験に合格するためには、
専門学校に通学するためのお金が必要だし、
さらに、
合格率は低いのに、
合格後の年収は高いとは言えないので、
志望者が減少しています。

つまり、
今年の会計士業界の求人・求職状況は、
会計事務所で働きたい人が有利と予想されます。

このような状況において、
当事務所も、
正社員とアルバイトの求人を開始しました。

「TACキャリア・ナビ」というサイトで、
「仕事を探す」を選択した後に、
「フリーワード」の欄に「金井公認会計士事務所」と入力して、
「検索」を実行してください。

正社員とアルバイトのそれぞれの求人内容が表示されます。

なお、
求人広告の写真に登場している4名は、
当事務所のスタッフです。

会計事務所業界で、
「ビジネスでの夢の実現の手伝いをしたい」、
または、
「働きながら会計士試験または税理士試験に合格したい」という人は、
ぜひ、
当事務所の求人広告を見てください。

よろしくお願いします。


  
Posted by cpiblog01033 at 09:58 │Comments(0) │TrackBack(0)

2014年11月14日

本日、会計士試験の結果発表がありました

本日、
平成26年会計士試験の合格発表がありました。

当事務所は、
2名が受験。

1名が合格で、
1名が不合格でした。
I君、おめでとう！
Oさん、来年の合格を目指して、がんばれ！

会計士試験の状況がわかるのが以下の資料です。 

平成26年会計士試験合格調


この合格調べによると、
平成26年の合格率は、
10%。

リーマンショックがあったのが平成20年9月。
それまでは、
合格率が10%を超えていましたが、
リーマンショック後は、
世の中と同様に、
会計士業界も不況となり、
会計士の需要も減少したので、
合格率は、
10%以下に低下しました。

しかし、
アベノミクスの影響で、
世の中の景気回復により、
会計士業界の仕事も増えてきたので、
平成26年の合格率は、
平成21年以来の合格率10%越えとなりました。

もっとも、
会計士試験の受験者は、
減少傾向です。

平成22年の約25,000人がピークの受験者数。

会計士の試験に合格するためには、
長時間の勉強を数年間しないといけないし、
専門学校に通うお金も必要です。

また、
合格率も低く、
さらに、
合格したからといって、
高給と安泰な一生が約束されているわけではありません。

そんなわけで、
平成26年の受験者は、
約10,000人ぐらいに減少してしまい、
会計士もすっかり不人気職業になってしまいました。


しかし、
長期的には、
会計士の資格を得ることは、
社会で必要とされる仕事ができ、
悪いことではないと思います。

関心があれば、
ぜひ、
挑戦してください。

なお、
当事務所では、
会計士と税理士の受験生をアルバイトとして雇用し、
働きながら、
資格試験に合格するという夢の実現を応援しています。

来週以降に、
会計士と税理士の受験生を対象としたアルバイトの募集を、
TACキャリアナビのサイトで実施の予定です。

当事務所でアルバイトとして勤務することに関心がある人は、
来週以降、
TACキャリアナビのサイトで、
当事務所（金井公認会計士事務所）を検索して、
募集条件などを確認してください。

よろしくお願いします。













  
Posted by cpiblog01033 at 12:18 │Comments(0) │TrackBack(0)
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