ライフネット生命の副社長の岩瀬大輔さんと、
オイシックスの社長の高島宏平さんです。

1時間30分ぐらいでしたが、
司会の質問に対して、
2人が回答するという形式で進行しました。

すごく面白かったです。

以下、
起業家として、
大切だなと私が感じたことを書きます。

１・できることを実行する
どんなに、
小さいことでも良いから、
できることを実行することが重要です。

これと対極にあるのが、
「できないことを考えて、
実行しない」です。

会議を開催して、
「こんな問題点があって、
まだ、
全部の準備が整ってないので、
現時点での、
実施は、
難しいですね」
という話が、
一番ダメということです。

全部の条件や要件が、
整うなんてことはありません。

岩瀬さんは、
「Just do it!」と、
おっしゃっていました。

「いいから、
やれ！」

２・ピンチはチャンス
できることを実行するので、
当然、
問題点が発生します。

その時に、
ピンチは、
チャンスです。

「やばい、
どうしよう」ではなく、
「この状況を乗り切って、
当社の仕組みを改善し、
問題点を解決して、
お客様にもっと信頼して、
喜んでもらえるようにしよう」
と、
考えることが、
大切です。

３・明るく、元気に、前向きに
この3つの単語は、
お二人が明確に発言したわけではないですが、
このお二人の話を聞いていると、
お二人が、
常に、
明るく、
元気に、
前向きに生きていることが良くわかります。

４・健康であること
高島さんは、
「是非、
オイシックスを利用して下さい」と、
若干、
宣伝も含めて発言していましたが、
やはり、
上記の１－３をする土台として、
精神と肉体が、
健康であることが「土台」だと思います。

５・仲間を見つける
お二人が、
何回も言及した点です。

一人でできることは限定される。

だから、
一緒に、
夢とか、
目標の実現を目指す仲間を見つけて、
巻き込むことが重要です。

以上です。

さて、
ここに書いたことは、
いろいろな人が発言したり、
本に書いていることで、
特別に、
新しいことではないと思います。

でも、
直接、
お二人から話を聞いて、
「そうだよね。
これ、
すげー重要だよ」と思ってしまうということは、
本質的なことであると同時に、
自分自身が実施できていないからだと思います。

そんなわけで、
私も、
反省し、
さっそく実施したいと思います。

こんな有意義な時間を過ごす機会を、
無料で提供してくれた日経ビジネスさんに、
感謝です。

 

です。

適用対象となる会社は、
課税売上高が5億円を超える会社に限定をされます。

しかし、
適用対象となる会社においては、
平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

したがって、
いわゆる3月決算会社は、
平成24年4月1日以後 の入力作業において、
反映させないといけません。

今回の改正は、
会社の現状に応じて、
会社で使用している会計ソフトの消費税コードを変更したり、
増やしたりすることが必要です。

別の表現をすると、
お客様に質問された場合に、
その会社の状況に応じて、
回答が異なります。

また、
どの程度まで、
きちんとやるべきなのかについても、
税務署の税務調査での対応を含めて、
不明瞭な点があります。

つまり、
会社のご相談に応じたり、
会社の帳簿を作成している会計事務所にとっても、
理論的には、
どうすれば良いかは、
明白でも、
実務でどうするべきなのかは、
新規に始まる制度なので、
判断が難しい点が多数あります。

しかし、
この4月1日以降に直接関係する問題なので、
判断をしないといけません。

現在、
当事務所としての「Q&A」集を鋭意作成中です。

この報道によると、
2009年と2010年に、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で得た所得を申告しなかったとして、
静岡地検は、
シンガポールに在住している自動車部品製造会社役員を、
所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕したそうです。

なお、
この自動車部品製造会社役員は、
2009年と2010年は、
静岡県に、
在住し、
三島市にある会社の施設内に置いたパソコンで、
ＦＸ取引を行ったそうです。

つまり、
日本国内で得た所得なので、
申告しないといけません。

ところが、
2年間で、
約3億6,800万円の所得があったにもかかわらず、
約１億4,000万円を脱税したそうです。

しかも、
取引で得た利益は、
複数の他人名義の口座に保管していたということで、
当初から、
所得隠しを想定していて、
悪質です。

さらに、
この自動車部品製造会社役員は、
2010年12月に、
シンガポールに移住したそうです。

海外に移住したら、
国税庁が見逃してくれると思ったのでしょうか

国税庁を甘く見ていはいけません。

一般的には、
一時的に、
大きな所得を得た人は、
自信で満ち溢れています。

周囲に、
「きちんと申告したほうがいいよ。
海外に移住しても、
無駄だよ。」とアドバイスしてくれる人がいても、
そんなアドバイスは、
聞かないことが多いようです。

逆に、
「こんな方法がありますよ。
申告なんてしなくて大丈夫ですよ。
海外に行っちゃえば、
絶対に大丈夫です。
実際に、
＋＋さんも、
＊＊社長も、
税金、
払ってないですよ。」なんていうことを言う人が近寄ってきます。

そして、
海外に移住したり、
海外の金融機関に口座を開設する手続きをお願いすることになって、
その手続きを代行する手数料を支払う仕組みになっています。

国税庁も、
FXによる取引や、
海外居住者による国内所得への申告漏れには、
厳しく対処をしているので、
「これまで大丈夫だったから」とか、
「＋＋さんや＊＊社長が大丈夫だから」というのは、
通用しないことは、
留意しておくべきでしょう。

なお、
平成24年度の税制改正大綱の66ページには、
海外において、
5,000万円超の資産を有する人は、
税務署に支払調書を提出する「国外財産調書」制度の創設が、
記載されています。

おそらく、
この5,000万円超という基準は、
時間の経過とともに、
3,000万円超ぐらいに下げられるでしょう。

どこの国の税務当局も、
国外財産に対する監視強化をしています。

日本も例外ではありません。

聞く話によると、
今回の自動車部品製造会社役員のように、
生活の拠点をシンガポールに移すことによって、
日本の高い所得税から逃れる人もいるようですが、
仕事の拠点が日本に残っていると、
日本で課税される可能性がないとは言えません。

海外移住を考えている人は、
情報収集を慎重に行うことをお勧めします。